役員報酬 1億円以上、26日までに計357人が開示
6月26日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は652社が確認され、累計1,713社になった。26日に報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは68社で、人数は141人だった。
個別開示 68社・141人
6月26日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が68社、人数が141人だった。
2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で174社、人数は357人に達した。
6人以上の開示は11社
26日までに報酬額1億円以上で開示された357人のうち、最高額はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円。2位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、3位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、4位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円、5位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、6位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、7位のソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円と、上位7人が10億円を上回る報酬を受け取った。
26日までの企業別の開示人数は、最多が東京エレクトロンと三菱商事、三井物産の各8人。以下、バンダイナムコホールディングスと三井不動産が各7人、ソフトバンクグループとエーザイ、伊藤忠商事、トヨタ自動車、ダイキン工業、ソフトバンクが各6人と続く。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
