TSRデータインサイト

役員報酬 1億円以上開示、暫定1位は昨年4位のC・ウェバー社長（武田薬品）　2020年3月期決算上場企業

2020/06/24

　6月24日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は228件が確認され、累計645社になった。24日に報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは18社で、人数は39人だった。

個別開示　18社・39人

　6月24日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が18社、人数が39人だった。
　2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で69社、人数は151人に達した。

　24日までの企業別の開示人数は、最多が東京エレクトロンと三菱商事、三井物産の各8人。以下、バンダイナムコホールディングスが各7人、エーザイとトヨタ自動車、伊藤忠商事が各6人、オムロンと丸紅が各4人と続く。商社や医薬品、自動車メーカーなどで、複数の役員が報酬額1億円以上で開示されている。

　報酬額の上位10位には、武田薬品工業3人のほか、アステラス製薬、エーザイなど医薬品メーカーの役員が名を連ねている。

最多人数　東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の3社が各8人

　23日までの企業別の開示人数は、最多が東京エレクトロンと三菱商事、三井物産の各8人。以下、バンダイナムコホールディングスが7人、エーザイと伊藤忠商事が各6人、丸紅が4人、住友商事と本田技研工業、コーエーテクモホールディングス、アステラス製薬、KDDIが各3人と続く。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬0624

あわせて読みたい記事

2026/11/13

2026年の「学習塾」倒産　過去最多ペース　小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026/11/12

2026年「後継者不在率」過去最高の62.64％　不在率は伸び鈍化、「同族継承」から「外部招聘」へ

2026/11/11

1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社　人数は5,569人、黒字企業が6割を超える

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。

TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産　前年の1.8倍に急増　価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。　