• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月5日17:00 現在】

 6月5日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で219件(倒産157件、弁護士一任・準備中62件)に達した。2月2件、3月23件、4月は84件に急増し、5月も83件と高水準で推移した。6月は1日が5件、2日が1件だったが、3日は12件に急増。4日4件、5日には5件判明した。

 都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。東京都が47件(倒産42件、準備中5件)で最も多く、大阪府は20件(同13件、同7件)に乗せた。次いで、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県11件、兵庫県10件の順。
 業種別では、宿泊業と飲食業が34件で並んだ。政府による外出自粛や休業要請の影響に加え、インバウンド需要の消失などが経営にダメージを与えた。また、外出自粛で百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が27件など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。このほか、休校やイベント休止などが影響した食品製造業17件、結婚式場4件や葬祭業3件の冠婚葬祭など、幅広い業種に経営破たんが広がっている。
 経営破たんした企業は、人手不足に加え、消費増税、暖冬、新型コロナなどが業績悪化に拍車を掛けた。
 集計対象外だが、負債1,000万円未満の倒産は、6月5日までに3件発生している。ただ、休業していた企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースも出ている。表面化した経営破たんの数字以上に、水面下の動きが注目される。
 緊急事態宣言の解除を受け、各地で休業要請が大幅に緩和された。だが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売上がコロナ前に戻るまでには時間が必要だ。
 感染者が再び増加した北九州市、東京アラートが発動された東京都など、「第2波」の恐れも払しょくできない。資金繰り支援も企業に届き始めたが、経営体力が限界に近づいた中小・零細企業は資金調達との戦いが続いている。

 ※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。 


日本地図0605

6月5日 2月からの合計219件に

 新型コロナ関連の経営破たんは、6月5日に5件判明し、2月からの累計は219件に達した。
 従業員数が判明した208件をみると、従業員5人未満が62件(構成比29.8%)、同5人以上10人未満が43件(同20.7%)で、10人未満の小・零細企業が105件(同50.4%)と半数を占める。
 従業員数は合計7,889人に達する。パート、アルバイトなど非正規雇用を含むと、雇用喪失はこの数倍に及ぶとみられる。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ