2020年5月のドル円相場は、107円台を中心にもみ合いが続いた。米長期金利に変化がなく、米中関係が一段と緊張するリスクと、米企業の経済活動再開本格化への期待感が拮抗した形だ。
こうしたなか、5月の「円安」関連倒産（速報値）は、今年に入って初めて発生がなかった（前年同月1件）。
「円高」関連倒産（速報値）は、16カ月ぶりに1件（前年同月ゼロ）発生した。大東海運産業（株）（TSR企業コード:940015013、法人番号:9340001002548、鹿児島市）は、大型船舶の船主業を手掛けていた。台湾航路の鋼材海運に強みを持ち、ピーク時はオペレーション業務も含めて常時20隻前後を運航していた。しかし、2008年以降の円高、燃油価格の高止まり、為替デリバティブ取引での損失などで多額の赤字を抱え、2019年5月期末の債務超過は約57億円に及んでいた。こうしたなか、2019年12月27日に株主総会の決議によって解散し、2020年5月1日には特別清算開始決定を受けた。
三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ～ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ～
東京商工リサーチ（TSR）がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。
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「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境
2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。
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「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ～ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ～
中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた
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2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める
2026年8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、26件（前年同月比73.3％増）と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件（前年同期比58.7％増）に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税（納付）に苦慮する企業が多いことを示している。
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倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多
主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査（2019年度－2023年度）の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。
