2020年5月のドル円相場は、107円台を中心にもみ合いが続いた。米長期金利に変化がなく、米中関係が一段と緊張するリスクと、米企業の経済活動再開本格化への期待感が拮抗した形だ。
こうしたなか、5月の「円安」関連倒産（速報値）は、今年に入って初めて発生がなかった（前年同月1件）。
「円高」関連倒産（速報値）は、16カ月ぶりに1件（前年同月ゼロ）発生した。大東海運産業（株）（TSR企業コード:940015013、法人番号:9340001002548、鹿児島市）は、大型船舶の船主業を手掛けていた。台湾航路の鋼材海運に強みを持ち、ピーク時はオペレーション業務も含めて常時20隻前後を運航していた。しかし、2008年以降の円高、燃油価格の高止まり、為替デリバティブ取引での損失などで多額の赤字を抱え、2019年5月期末の債務超過は約57億円に及んでいた。こうしたなか、2019年12月27日に株主総会の決議によって解散し、2020年5月1日には特別清算開始決定を受けた。
「最低賃金」改定で、51.3％の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る
厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額（平均）を1,177円（56円増）に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。
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1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明
医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は59件（前年同期比28.2％増）と、過去最多を更新した。
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「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
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「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9％が「働き控え」懸念、「未対応」も半数
2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1～8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。
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2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明
デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件（前年同期比34.2％増）と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。
