「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月14日17:00 現在】
5月14日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で147件（倒産99件、弁護士一任・準備中48件）に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月と3月で累計25件にとどまったが、4月は単月で84件に急増した。さらに、5月に入ってからも増勢は続き、14日までに累計38件が発生、月間100件に迫る勢いが続いている。
都道府県別では、14日に新たに徳島県で初めて経営破たんが発生し、39都道府県まで拡大した。件数は、東京都が32件（倒産28件、準備中4件）と突出。以下、北海道（同13件、同ゼロ）と大阪府（同6件、同7件）が各13件、静岡県と兵庫県が各7件、新潟県と福岡県が各6件と続く。
業種別では、最多が宿泊業の30件（同19件、同11件）。温泉旅館やホテルはインバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛によるキャンセルで、経営が圧迫されている。次いで、緊急事態宣言で、来店客の減少や臨時休業が響いた飲食業が21件（同13件、同8件）、アパレル関連が19件（同10件、同9件）など、BtoC関連業種の経営破たんが上位に並ぶ。
経営破たんの企業は、もともと人手不足や2019年10月の消費増税などもあって苦戦を強いられ、厳しい資金繰りを余儀なくされていた企業が多い。そこに新型コロナの感染拡大が、業績悪化に拍車を掛け、“最後の一押し”となって経営に行き詰まるケースが多い。
また、倒産に集計されないが、先行きを見通せず事業継続を断念し、廃業を決断する小・零細企業や商店も多い。休業協力金や支援金、緊急融資などが迅速に中小・零細企業へ行き渡らないと、経営破たんや廃業する企業が増加することが懸念される。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
5月14日 経営破たんが新たに4件発生、累計147件に
経営破たんは5月の大型連休明けも増勢をたどり、14日は徳島県と群馬県、兵庫県で新たに合計4件が判明。5月は14日17時までに38件が判明し、2月から5月14日までで累計147件に達した。
14日の主な倒産事例：徳島県初の「新型コロナ」関連の経営破たんとなった（株）愛染観光は、パチンコ店「GET PLAZA」を運営していた。新型コロナ感染拡大による来店客の減少で、5月6日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。パチンコ店の経営破たんは3件目。
金属熱処理業者のアームストロング（株）（群馬県）は、地場大手の自動車部品メーカーなどに事業基盤を築いていたが、新型コロナ感染拡大で取引先から受注が落ち込み、4月29日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
