「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月1日17:00 現在】

　5月1日、「新型コロナ」関連の経営破たんが新たに5件（倒産3件、弁護士一任・準備中2件）が発生した。全国の累計は114件（倒産84件、弁護士一任・準備中30件）に達した。
　「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまったが、4月は84件と急増し、5月に入っても1日に5件発生し、増勢を継続している。
　都道府県別は、秋田県、群馬県、宮崎県で初の経営破たんが発生し、35都道府県に拡大した。最多は東京都の26件（倒産23件、準備中3件）。次いで、北海道11件（同11件、同ゼロ）、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件と続く。

　業種別では、宿泊業が26件（同18件、同8件）と突出。インバウンド消失と外出自粛で宿泊のキャンセルが最後の後押しになったケースが多い。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が16件（同12件、同4件）、アパレル関連が10件（同5件、同5件）など、インバウンド需要依存の業種と個人消費関連の業種が際立っている。
　このほか、自動車メーカーの操業休止の影響を受けて受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、各地で営業自粛を求められているパチンコ店経営も2件発生、幅広い業種に広がっている。また、負債1，000万円未満の倒産が4月だけで57件（未確定）発生しているが、この中に新型コロナ関連の倒産も含まれていて、小・零細規模の実態は厳しくなっている。
　新型コロナ感染拡大に伴い、緊急事態宣言の1カ月延長が検討されている。5月1日には業績が悪化した大手飲食チェーンが給与減額、夏のボーナス不支給を公表した。資金力の乏しい中小・零細企業ほど、外出自粛や休業要請が痛手になっており、補償と支援が急がれる。

　※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
　※北海道で負債が約700万円の倒産が発生しているが、同1,000万円未満のため未集計。
　※原則として、「新型コロナ」関連破たんは担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計。　

「緊急事態宣言」延長により、中小の体力はさらに疲弊

　経営破たんは2月2件、3月23件だったが、4月は84件と急増した。増勢は5月に入っても変わらず、5月1日は新たに経営破たんが5件判明し、2月からの累計は114件に達した。
　4月27日の日銀の追加金融緩和策決定、30日の補正予算成立で、支援策の一歩が動き出した。だが、中小企業、小・零細企業・商店は、すでに2カ月に及ぶ外出自粛、休業要請で体力は限界に近づいている。緊急事態宣言の延長は、こうした企業・商店の経営をさらに疲弊させるだけでなく、大型連休のかき入れ時の機会損失も大きい。新型コロナの影響は、全国で幅広い業種に広がっており、今後は倒産に加え、先が見えない状況から「廃業」を選択する経営者が増える可能性も高まっている。