• TSRデータインサイト

「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月10日12:00 現在】

 4月10日12:00現在、全国で「新型コロナ」関連の経営破たんが51件に達した。(倒産が26件、準備中は25件)
 「新型コロナ」関連の経営破たん第1号は、2月21日までに事業を停止し、破産準備に入った(株)冨士見荘(TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市、3月30日破産開始決定)だった。それから2か月足らずで50件に達した。月別では2月2件、3月23件、4月は10日までに26件が発生し(判明日ベース)、4月に入り急増ぶりが目立つ。
  都道府県別では、最多が北海道の7件(倒産5件、準備2件)。次いで、東京都6件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、28都道府県に拡大している。
 業種別では、宿泊業12件(倒産7件、準備中5件)、飲食業7件(同3件、同4件)と2業種に集中している。だが、外出自粛の要請が浸透するにつれて、来店客が減少した小売業、食品製造業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業に広がっている。
 


日本地図0410

 出版業、卸売業、製造業のほか、イベント自粛だけでなく人が集まることを避けて葬儀の手控えも増えており、葬祭業やケータリングサービス業者でも経営破たんが発生している。
 一方、海外からの原材料の仕入れが困難になったケースでは、管材・住宅設備機器卸業やゴム風船メーカーで倒産が発生した。特に、ゴム風船メーカーは海外からの材料仕入が困難になっただけでなく、国内のイベント自粛で売上も急減し、四面楚歌の状態で破産に追い込まれた。
 「新型コロナ」の影響は、業種を問わず広がっている。影響が長びくと、経営破たんは経営体質基盤の弱い零細・中小企業だけでなく、中堅企業にも広がることが懸念される。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ