• TSRデータインサイト

第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(有効回答1万7,896社)

 「新型コロナウイルス」感染拡大で外出自粛が浸透した3月の売上は、75.0%の企業が前年同月(2019年3月)より減少した。前年同月比マイナスは2月が67.7%で、7.3ポイント悪化した。
4月7日に政府は東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、外出自粛がより浸透しており、4月の売上はさらに落ち込みが避けられない状況になっている。
新型コロナの企業活動への影響は、97.5%の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。業種別では、道路旅客運送業ですべての企業が「すでに影響が出ている」と回答した。
感染拡大が「資金繰りに影響がある」は47.2%で、このうち4割以上(41.3%)が、現在の状況が続くと3カ月以内に決済に不安が生じる恐れがあると回答し、深刻な状況が浮かび上がった。
感染拡大を防ぐため政府が推奨している「在宅勤務」や「リモートワーク」は、大企業の48.0%が実施しているのに対し、中小企業では20.9%にとどまり、規模格差が広がった。東京オリンピック・パラリンピック延期の影響を懸念する企業は約4割(39.8%)にのぼった。

  • 2020年3月27日~4月5日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万7,896社を集計、分析した。
    前回(第2回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、3月12日発表。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

    本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

    第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.31MB]PDFファイルへのリンクです。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ