第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（有効回答1万7,896社）
2020/04/10
「新型コロナウイルス」感染拡大で外出自粛が浸透した3月の売上は、75.0％の企業が前年同月（2019年3月）より減少した。前年同月比マイナスは2月が67.7％で、7.3ポイント悪化した。
4月7日に政府は東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、外出自粛がより浸透しており、4月の売上はさらに落ち込みが避けられない状況になっている。
新型コロナの企業活動への影響は、97.5％の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。業種別では、道路旅客運送業ですべての企業が「すでに影響が出ている」と回答した。
感染拡大が「資金繰りに影響がある」は47.2％で、このうち4割以上（41.3％）が、現在の状況が続くと3カ月以内に決済に不安が生じる恐れがあると回答し、深刻な状況が浮かび上がった。
感染拡大を防ぐため政府が推奨している「在宅勤務」や「リモートワーク」は、大企業の48.0％が実施しているのに対し、中小企業では20.9％にとどまり、規模格差が広がった。東京オリンピック・パラリンピック延期の影響を懸念する企業は約4割（39.8％）にのぼった。
- ※2020年3月27日～4月5日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万7,896社を集計、分析した。
前回（第2回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、3月12日発表。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
