政府が4月7日、「緊急事態宣言」を発出したが、東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）は宣言期間中に破産など法的手続きの「不急の申立て」を控えるよう東京の3弁護士会に要請したことが4月9日、わかった。
政府が東京など7都府県を対象に、特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を行ったことで、東京地裁は業務を縮小している。
東京地裁などによると、「緊急事態宣言」の解除を待つことができない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう東京の3弁護士会に要請した。同地裁は、「（破産など）申立ての受理は行うが、緊急度が高くなければ、開始決定は緊急事態宣言の解除まで処理を停止する」と説明。
新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
