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2019年度(4-3月)「人手不足」関連倒産

 2019年度(4-3月)の「人手不足」関連倒産は、479件(前年度比20.0%増)だった。年度では2年連続で前年度を上回り、初めて400件台に達した。
 四半期別では、4-6月が98件(前年同期比6.6%減)、7-9月が107件(同6.1%減)、10-12月が129件(同46.5%増)、1-3月が145件(同57.6%増)で、上半期の減少から下半期は一気に増勢へ転じた。
 人手不足は受注制約、人件費高騰など、中小企業の資金繰りに直結しやすい。なんとか事業を継続している企業も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況悪化で、受注や収益の悪化が懸念されるだけに、中小・零細企業の動向には目が離せない。


人手不足関連倒産 年度推移

2019年度、「従業員退職」型が前年度の2倍増

 2019年度(4-3月)の人手不足関連倒産の要因別は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が319件(前年度268件)、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」が73件(同76件)、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」が51件(同25件)、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が36件(同30件)だった。
 前年度から2倍増の「従業員退職」(前年度比104.0%増)を筆頭に、「人件費高騰」(同20.0%増)、「後継者難」(同19.0%増)が前年度を上回った。減少したのは「求人難」(同3.9%減)のみ。

人手不足関連倒産 要因別

産業別 サービス業他が大幅増で最多

 2019年度の産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の139件(前年度比32.3%増)。次いで、建設業92件(同22.6%増)、卸売業65件(同10.1%増)、製造業59件(同4.8%減)、小売業48件(同60.0%増)、運輸業33件(同2.9%減)が続く。サービス業他の増勢が目立った。

2019年度の地区別、9地区すべてで増加

 2019年度の地区別では、全国9地区すべてで前年度を上回った。関東187件(前年度比8.0%増)を筆頭に、近畿66件(同69.2%増)、九州64件(同3.2%増)、中部46件(同6.9%増)、東北40件(同48.1%増)、中国28件(同47.3%増)、四国(同46.1%増)と北海道(同5.5%増)が各19件、北陸10件(同100.0%増)の順だった。

都道府県別、最多は東京85件

 都道府県別では、東京85件(前年度同数)、福岡38件(同33件)、大阪37件(同17件)、神奈川27件(同18件)、千葉25件(同11件)、北海道(同18件)と愛知(同26件)が各19件の順。

3月は7カ月連続で前年同月を上回る

 2020年3月の「人手不足」関連倒産は、50件(前年同月比31.5%増、前年同月38件)で、7カ月連続で前年同月を上回った。1月以来、2カ月ぶりに50件台に達した。内訳は、「後継者難」が38件(前年同月27件)、「求人難」が5件(前年同月同数)、「従業員退職」が4件(同2件)、「人件費高騰」が3件(同4件)。

3月の産業別 サービス業他が最多

 3月の産業別では、サービス業他が12件(前年同月10件)で最多。次いで、建設業10件(同9件)、製造業9件(同3件)、卸売業8件(同7件)、小売業6件(同4件)、不動産業(同2件)と運輸業(同2件)が各2件、情報通信業が1件(同ゼロ)。農・林・漁・鉱業(同ゼロ)と金融・保険業(同1件)が発生なし。
 地区別では、関東21件(前年同月15件)が最多。次いで、近畿9件(同5件)、中部5件(同1件)、東北(前年同月同数)と中国(同2件)が各4件、九州3件(同6件)、北海道2件(同3件)、北陸(同ゼロ)と四国(同2件)が各1件の順。

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