上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （4月3日正午現在）

　「新型コロナウイルス」の感染拡大で、影響を受ける上場企業の開示が相次いでいる。
4月3日正午までに、新型コロナウイルス関連で情報開示した上場企業は904社に達した。また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業が17社あった。合計921社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにした。これは全上場企業3,778社の24.3％にとどまる。

• ※本調査は、2020年1月23日から、全上場企業の適時開示、ＨＰ上の「お知らせ」等を基に集計。
• ※「影響はない」、「影響は軽微」は除外し、「新型コロナウイルス」の記載はあっても、直接的な影響を受けないケースは除外した。

パチンコ機器のＳＡＮＫＹＯ、三協立山、キユーピーなどが100億円以上の売上下方修正

　情報開示した921社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによるマイナス影響に言及したのは226社だった。このうち、160社が、売上高や利益の減少などで業績予想や、従来予想と実績値との差異による下方修正を公表した。業績の下方修正分のマイナスは合算すると、売上高が1兆2,993億円、最終利益が1兆1,989億円に達した。
一方で、324社が「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響を確定することは困難として織り込んでいない」とし、まだ業績下方修正した企業の2倍の企業が影響額を明らかにできていない。
4月1日以降、今期の業績予想を下方修正した企業のうち、パチンコ・パチスロ機器製造の（株）ＳＡＮＫＹＯ（TSR企業コード:271019832、登記名：（株）三共）は、新型コロナウイルスの影響に伴う市場の先行きの不透明感などから販売台数が当初の予想を下回る見通しとなったとして、売上高を210億円引き下げた。また、サッシ大手の三協立山（株）（TSR企業コード:590019503）は、国内外で一般機械関連や輸送関連向けなどアルミニウム形材需要が減少、国内の建材・商業施設事業などでも工事中止や延期を懸念。さらに、海外拠点での生産活動の停止の影響が発生したことなどを要因として、売上高を200億円引き下げたうえ当期純損益は前回予想の14億円の黒字から「未定」とした。
このほか、マヨネーズ大手のキユーピー（株）（TSR企業コード:290244196）も、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出を控える傾向が顕著になることから、国内業務用向けの販売機会に大まかな減少が見込まれる。また、中国市場においては既に業務用向け商品の出荷に影響が生じている」と開示した。

外食産業で臨時休業の動き

　工場の操業停止・休業延長などは51社、また店舗・事業拠点の休業は67社だった。
各自治体から不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請を受けて外食業者などが相次いで店舗の臨時休業を決定している。4月に入って、居酒屋「串カツ田中」を経営する（株）串カツ田中ホールディングス（TSR企業コード:571824587）や（株）鳥貴族（TSR企業コード:571700365）、（株）一家ダイニングプロジェクト（TSR企業コード:320883884）などの人気居酒屋チェーンが、感染拡大の防止を目的に店舗の臨時休業を発表した。繁忙期の休業が業績に及ぼす影響が懸念される。
国内の感染者数が増加の一途をたどるなか、従業員などに感染者が出たことを公表した企業は96社にのぼった。また、感染防止のために在宅勤務やテレワーク、時差出勤の実施、従業員の働き方の変更を公表した企業が77社。実際に感染者が発生した際の企業としての対応策や、ＢＣＰ（事業継続計画）に対する重要性が増している。

製造業、サービス業、小売業、情報通信業で8割

　業種別では、製造業が最も多く354社（構成比38.4％）を占めた。サプライチェーンの乱れに加え、海外市場の販売縮小を懸念して業績を下方修正するケースも多い。次いで、サービス業140社（同15.2％）、小売業138社（同14.9％）、情報通信業119社（同12.9％）と続き、上位4業種で約8割を占めた。
情報通信業119社のうち、41社（構成比34.4％）が自社商品やサービスを案内するリリースだった。テレワークの浸透に伴う通信機器やソフトなどのＩＴ関連製品のニーズの高まりを受け、関連業者の多くがこの機をビジネスチャンスと捉え、積極的にアピールしている。