• TSRデータインサイト

「チャイナリスク」関連倒産(2020年1月)

 2020年1月の「チャイナリスク」関連倒産は6件(前年同月比200.0%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は7億2,800万円(同39.2%減)だった。
 2019年(1-12月)は36件(前年比25.0%減)で前年を下回ったが、2020年1月は大幅に増加し、チャイナリスクの影響が注目される。
 中国・武漢市が発生源とされる「新型コロナウイルス」の感染拡大に歯止めがかからず、日系企業を含め、多くの企業が工場の稼働停止や事務所、店舗の休止に追い込まれている。
 世界の工場であり、大消費地でもある中国には多くの日系企業が進出している。だが、製造・販売の集積が進んだことで、中国の経済活動の停滞に日系企業が直撃された格好だ。


  • 「チャイナリスク」関連の集計基準
    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
    8. その他

チャイナリスク 月次推移


 「チャイナリスク」関連倒産は、これまで現地の人件費高騰などによる「コスト高」、安価製品との競合による「価格競争」を要因とするものが多かった。だが、1月は中国の規制変更に伴う倒産が2件発生、経営に影響を及ぼす「チャイナリスク」の内容が変化しつつある。
 ペットボトルなどの回収・輸出を手がける(株)エコスポット・ソリューションズ(埼玉県)は、2017年から段階的に中国が廃プラスチックや古紙などの廃棄物の輸入制限を強化したことで、取引が大幅に低下し、経営に行き詰った。負債総額は約4億9,500万円。また、古紙回収を手がけていたリサイクルサービス(株)(神奈川県)は、中国が古紙を輸入制限したことによる古紙相場の下落が経営を直撃した。負債は8,800万円。
 規制変更に加え、「新型コロナウイルス」感染被害の広がりは日本だけでなく、世界の企業に影響が及びかねない。2020年は中国進出や取引傾注のリスクが顕在化するかも知れない。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ