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「東日本大震災」関連倒産(1月度速報値)

 2020年1月の「東日本大震災」関連倒産は3件(速報値:1月31日現在)で、前年同月(6件)を2カ月ぶりに下回り、半減した。
震災当月の2011年3月以来、震災関連倒産は107カ月連続で発生、累計件数は1,943件(1月31日現在)に達した。
なお、2019年度(4-3月)の累計倒産件数は34件(前年同期比19.0%減、前年同期42件)にとどまり、収束傾向をみせている。しかし、震災発生から9年弱を経てもなお、影響を引き摺った企業の破たんが依然として散見される。

1月の倒産事例

 (株)ヤマニシ(TSR企業コード:141012153、法人番号:7370301001364、宮城県)は、創業以来、新造船事業、船舶修繕事業などを行い、2010年3月期には売上高198億2,122万円を計上していた。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災で本社事務所および工場の1階部分が全壊し、ドック岸壁崩壊などと合わせて被害総額は約28億3,900万円におよんだ。以降は、国や金融機関からの支援を受けて2013年2月に新造船工場が完成、2019年3月期の売上高は111億7,644万円と、2011年3月期以来の100億円台を計上、最終利益も1,660万円と、2010年3月期以来の黒字を確保した。しかし、過去の赤字による債務超過からは脱却できず、再建の見通しが立たないため、1月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移


 2020年1月の地区別は、関東2件、東北1件だった。
累計件数1,943件の都道府県別で、最も多かったのは東京の571件。次いで、宮城186件、北海道85件、岩手83件、福島81件、神奈川と茨城が各79件、千葉77件、福岡71件、栃木と群馬が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉と大阪が各46件と続く。東北6県の倒産件数は455件(構成比23.4%)だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の516件(構成比26.5%)。次いで、製造業452件(同23.2%)、卸売業354件(同18.2%)、建設業224件(同11.5%)、小売業185件(同9.5%)、運輸業80件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,721件(構成比88.5%)に対して、「直接型」が222件(同11.4%)だった。

「東日本大震災」関連 企業倒産

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