2020年1月の外国為替市場での円相場は、米国とイランの間で軍事衝突の手前まで緊張が高まると、世界経済や為替相場への影響が懸念されたが、衝突回避の見通しが広がるとドル円相場は堅調に推移し、17日には約8カ月ぶりの高値1ドル＝110.30円を付けた。しかし、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界経済減速リスクが意識されると、リスク回避姿勢が強まり、月末にかけて108円台前半までドル安に転じた。
こうしたなか、1月の「円安」関連倒産速報値は2カ月連続で発生なし（前年同月1件）。また、「円高」関連倒産は12カ月連続で発生しなかった（同1件）。
2019年度（4-3月）の累計では、円安関連が5件（前年同期比58.3％減、前年同期12件）で前年同期より半減、円高関連がゼロ（前年同期3件）で推移している。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
