深刻！運送業の「人手不足」倒産率は他業種の3倍
2019年（1-12月）の道路貨物運送業の倒産は、件数が196件（前年比7.6％増）、負債総額187億1，700万円（同9.8％増）で、ともに2年連続で前年を上回った。ただ、平均負債額は9，500万円（同2.1％増）と3年連続で1億円を下回り、小・零細企業を中心にしている。
四半期別では、2019年1-3月が前年同期比25.0％増（44→55件）、4-6月が同44.7％増（38→55件）、7-9月が同8.8％増（45→49件）と3四半期連続で増加したが、10-12月は一転して同32.7％減（55→37件）と減少し、年前半が増加、後半が減少と明暗を分けた。
「人手不足」関連倒産は31件（前年比47.6％増）で、2013年に調査を開始以来、最多を記録した。全業種の2019年「人手不足」関連倒産比率は約5％に対し、道路貨物運送業は15.8％と約3倍も高く、ドライバー不足が倒産に直結しやすい環境が透けて見える。内訳は、「求人難」が16件（前年8件）と前年から倍増し、「後継者難」（同9件）と「人件費高騰」（同3件）が各6件、「従業員退職」が3件（同1件）だった。採用コスト増、賃上げなど、人手不足が収益悪化を招く悪循環が深刻さを増している。
運送業界は、M＆Aが活発に動いている。営業基盤を築きながらもドライバー不足や後継者難にあえぐ中小企業は多い。こうした企業の経営資源（受注先、ドライバー等）をまるごと引き受けるメリットは相互に大きく、今後も中小企業同士のM＆Aが注目される。
運送業界は、「人手不足」への対応力が問われている。また、中東問題の展開次第では原油価格の上昇も懸念される。首都圏では東京五輪・パラリンピック開催に伴う混雑対策も必要だろう。当面、運輸業界の倒産は人手不足への対応が遅れた小・零細企業を中心に、緩やかに増勢をたどる可能性が高い。
