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「人手不足」関連倒産(11月)

 2019年1-11月累計の「人手不足」関連倒産は374件で、前年同期(362件)を12件上回った。過去最多件数を記録した前年1-12月は387件だったことから、これを上回ることがほぼ確実になった。
 人手不足は、中小・零細企業には受注制約などの営業面、人件費高騰などのコスト面、などに深刻な影響を及ぼすだけに、今後の「人手不足」関連倒産の動向が注目される。

11月の「人手不足」関連倒産は38件、前年同月と同数

 2019年11月の「人手不足」関連倒産は38件(前年同月±0.0%)で、10月まで2カ月連続で前年同月を上回っていたが、前年同月と同数にとどまった。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が30件(前年同月24件)で最多。次いで、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が5件(同7件)、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が2件(同2件)。
 その他、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」が1件(同5件)だった

産業別 建設業とサービス業他が並んで最多

 産業別では、建設業(前年同月6件)とサービス業他(同10件)がともに9件で最多。次いで、卸売業7件(同4件)、製造業6件(同6件)、小売業3件(同2件)、情報通信業2件(同1件)、不動産業(同4件)と運輸業(同5件)が各1件。農・林・漁・鉱業(同ゼロ)と金融・保険業(同ゼロ)は発生がなかった。

地区別 8地区で発生

 地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東14件(前年同月21件)を筆頭に、近畿7件(同4件)、九州4件(同3件)、東北(同2件)、中部(同6件)、四国(同1件)が各3件、北陸2件(同ゼロ)と続く。中国(同ゼロ)発生がなかった。都道府県別では、最多が東京6件(同11件)で、大阪(同1件)と福岡(同3件)が各4件、千葉3件(同1件)が続く。

人手不足関連倒産月次推移

2019年1-11月累計は過去最多ペース

 2019年1-11月の「人手不足」関連倒産は累計374件(前年同期比3.3%増)で、過去最多を記録した前年同期を12件上回って推移している。
 内訳は、「後継者難」が234件(同10.3%減、前年同期261件)、「求人難」が72件(同35.8%増、同53件)、「従業員退職」が40件(同66.6%増、同24件)、「人件費高騰」が28件(同16.6%増、同24件)だった。「後継者難」は6割(構成比62.5%)を占めて最多だが、唯一、前年同期を下回り、構成比は前年同期(72.0%)から9.5ポイント減少した。

2019年1-11月累計 9地区中5地区で増加

 2019年1-11月累計の産業別では、サービス業他が108件(前年同期比8.0%増、前年同期100件)で最多だった。次いで、建設業71件(同1.4%増、同70件)、卸売業44件(同25.4%減、同59件)、製造業42件(同27.5%減、同58件)、小売業41件(同86.3%増、同22件)、運輸業31件(同34.7%増、同23件)が続く。小売業の増加が際立つ。
 地区別では、9地区のうち近畿(34→53件)、北陸(4→6件)、九州(46→59件)、四国(14→16件)、中国(19→21件)の5地区で前年同期を上回った。一方、減少は中部(44→38件)、関東(157→138件)、東北(28→27件)の3地区。北海道は前年同期と同数の16件。

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