大塚家具 コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く
経営不振が長期化している（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ）が11月14日、2019年1～9月期決算を発表した。
売上高は210億300万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は29億1,800万円の赤字（同48億6,300万円の赤字）だった。売上は2015年同期から5年連続の減収、営業利益は2014年同期から6年連続の赤字。
消費増税前の9月、駆け込み需要で昨年11月以来、10カ月ぶりに既存店売上が前年より14.1％増となった。しかし、今年5月の仙台ショールーム閉鎖など直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、店舗再編を進めたことが響き、売上高は210億300万円（前年同期比23.2％減）と大幅減収だった。
損益は、前期（2018年12月期）実施した商品評価基準の見直しによる評価替えの効果が表れ、総利益率は改善した。業務提携している（株）ヤマダ電機（TSR企業コード:270114270、群馬県、三嶋恒夫社長、東証1部）に社員を出向させ、ECサイト強化で利益率の改善を目指したほか、賃借料などの削減で販管費を圧縮し、営業利益率の改善も進めた。
しかし、大幅減収や構造改革の負担が重しとなり、営業利益は29億1,800万円の赤字（同48億6,300万円の赤字）、経常利益は30億1,700万円の赤字（同49億6,900万円の赤字）、純利益は30億6,200万円の赤字（同30億5,300万円の赤字）だった。
現預金残高は21億9,000万円で、前期末（2018年12月末）から10億400万円減少。期中の資産流動化により長期借入金は8億円となった。増資で38億円を調達予定だったが、26億円にとどまったことも背景にある。
通期（2020年4月期、決算期変更）の業績予想は据え置いた。
足元の売上は再び厳しさを増している。10月の既存店売上は前年と比べて23.5％減少。消費増税や前年の在庫一掃セールの反動が出ている。
