• TSRデータインサイト

「台風19号被災状況」調査、上場56社が開示(10月16日現在)

 関東・中部・東北と広い範囲で大きな被害をもたらしている「台風19号」の影響について、10月16日までに被害状況を公表した上場企業は56社(うち影響なし16社)だった。
 「人的」被害を開示した企業はなかった。一方、浸水・冠水などで建物や設備が物的に被災し、事業活動に影響があったのは34社に達した。
 製品や商品、仕掛品の被災や、道路寸断など物流網の混乱で製造や出荷に支障を来たしたのは12社、水や電気などの「ライフライン」の供給停止、交通機関のストップで操業や生産が停止となったのは8社だった。
 業績への影響は現在調査中としている企業が大半だが、ライフラインや道路などインフラの復旧に時間がかかる見通しのため、各企業の業績に影響を与える可能性がある。物流網の寸断、商品・部品供給の遅滞・不足などが長期化するようなら、被災企業だけでなく被災企業の取引先への影響も懸念されるなど全国的に波及していくことになる。

(56社のリストは10月18日号のTSR情報全国版に掲載予定)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ~ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ~

次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB(株)が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた(取材日は4月10日)。

3

  • TSRデータインサイト

コロナ禍で急拡大の「マッチングアプリ」市場 新規参入のテンポ鈍化、“安全“投資で差別化

20代、30代の若者を中心に、恋活や婚活、恋愛の真面目な出会いを求めるマッチングアプリの利用が広がっている。マッチングアプリの運営会社はコロナ禍を境に急増し、社数は6年間で5.6倍になった。2019年3月末の5社から、2025年3月末は28社と6年間で大幅に増えた。

4

  • TSRデータインサイト

丸住製紙(株)~ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ~

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙(株)(四国中央市)と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。

5

  • TSRデータインサイト

介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7% 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要

団塊世代が75歳以上になり、介護離職問題が深刻さが増している。ことし4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。

TOPへ