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2017年3月、営業を突然休止し数万人の旅行者が航空券の発券ができず社会問題化した格安旅行会社の（株）てるみくらぶ（TSR企業コード:296263001、東京都）。その後、破産を申請したが、9月下旬に破産手続が終結する見込みであることがわかった。
てるみくらぶの破産管財人は、換価などで得た一般債権者向け配当原資の約2億7,000万円を8月30日、債権を届けた個人や旅行グループの代表ら約1万5,000人に振込みを実施。9月上旬には一部債権者への供託手続をとり、最後配当が完了した。一般債権者の配当率は1.9％だった。
9月下旬に開催される債権者集会後、東京地裁から破産手続集結の決定を受ける予定。破産管財人室は、「債権届けを裁判所に提出していない旅行者は配当を受けることはできない。供託した配当分は通知が届くので手続して欲しい」と呼びかけた。
「マレリグループ」国内取引先調査 ～国内の取引先2,942社、影響懸念～
経営不振が続いたマレリグループの持株会社マレリホールディングス（株）（TSRコード:022746064、さいたま市北区）が6月11日（日本時間）、米国でチャプター11を申請した。東京商工リサーチ（TSR)の企業データベースからマレリグループの取引先数（重複除く）は国内2,942社あることがわかった。
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2025年1-5月の「病院・クリニック」の倒産 18件 前年上半期に並ぶ、ベッド数20床以上の病院が苦戦
コロナ禍を経て、病院やクリニックが苦境に立たされている。2025年1-5月に発生した病院・クリニックの倒産は18件で、すでに2024年上半期（1-6月）に並んだ。
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「日産ショック」とマレリ、部品サプライチェーンの再編含み
マレリホールディングス（株）（TSRコード:022746064）と主要子会社は6月11日（日本時間）、チャプター11（連邦破産法第11条）を申請した。東京商工リサーチのデータベースによると、マレリグループの国内取引先は全国2,942社に及ぶ。
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事前調整に明け暮れたマレリHDが再度破たん ～支援プレイヤーの場外乱闘の果て～
マレリHDを巡っては、準則型私的整理の一種である事業再生ADRでの再建を目指したが、海外金融機関の反対でとん挫し、前年の産業競争力強化法の改正で規定された民事再生の一部手続きを省略する簡易再生へ移行した。
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2025年度の業績見通しに大ブレーキ 「増収増益」見込みが16.6％に急減
トランプ関税、物価高、「価格転嫁」負担で、国内企業の業績見通しが大幅に悪化したことがわかった。2025年度に「増収増益」を見込む企業は16.6％にとどまり、前回調査（2024年6月）の23.3％から6.7ポイント下落した。
