2017年3月、営業を突然休止し数万人の旅行者が航空券の発券ができず社会問題化した格安旅行会社の（株）てるみくらぶ（TSR企業コード:296263001、東京都）。その後、破産を申請したが、9月下旬に破産手続が終結する見込みであることがわかった。
てるみくらぶの破産管財人は、換価などで得た一般債権者向け配当原資の約2億7,000万円を8月30日、債権を届けた個人や旅行グループの代表ら約1万5,000人に振込みを実施。9月上旬には一部債権者への供託手続をとり、最後配当が完了した。一般債権者の配当率は1.9％だった。
9月下旬に開催される債権者集会後、東京地裁から破産手続集結の決定を受ける予定。破産管財人室は、「債権届けを裁判所に提出していない旅行者は配当を受けることはできない。供託した配当分は通知が届くので手続して欲しい」と呼びかけた。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
