6月の外国為替市場での円相場は、25日に1ドル＝106円台に下げ、年初来安値を更新した。世界的に景気減速を警戒して、各国の中央銀行が金融緩和姿勢をみせるなか、米ＦＲＢの利下げの可能性も高まり、円買い・ドル売り姿勢を強めた。
そのようななか、全体の企業倒産は沈静化が続き、速報値ながら6月の「円安」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし（前年同月1件）。また「円高」関連倒産は5カ月連続で発生なし（同1件）だった。
なお、2019年上半期（1-6月）は「円安」関連が2件（前年同期比60.0％減、前年同期5件）、 「円高」関連が1件（前年同期比50.0％減、前年同期2件）にとどまった。
市場関係者の間では、昨年半ばから続いたドル高傾向にブレーキがかかり、ドル円の低下が進む見通しが強まっている。日銀の追加緩和策は金利の手詰まり感が指摘されるなか、円高圧力を弱められない場合、輸出関連を中心とする企業業績への影響が懸念され、今後の為替動向に注視される。
「最低賃金」改定で、51.3％の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る
厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額（平均）を1,177円（56円増）に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。
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1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明
医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は59件（前年同期比28.2％増）と、過去最多を更新した。
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「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
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「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9％が「働き控え」懸念、「未対応」も半数
2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1～8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。
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2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明
デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件（前年同期比34.2％増）と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。
