6月の外国為替市場での円相場は、25日に1ドル＝106円台に下げ、年初来安値を更新した。世界的に景気減速を警戒して、各国の中央銀行が金融緩和姿勢をみせるなか、米ＦＲＢの利下げの可能性も高まり、円買い・ドル売り姿勢を強めた。
そのようななか、全体の企業倒産は沈静化が続き、速報値ながら6月の「円安」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし（前年同月1件）。また「円高」関連倒産は5カ月連続で発生なし（同1件）だった。
なお、2019年上半期（1-6月）は「円安」関連が2件（前年同期比60.0％減、前年同期5件）、 「円高」関連が1件（前年同期比50.0％減、前年同期2件）にとどまった。
市場関係者の間では、昨年半ばから続いたドル高傾向にブレーキがかかり、ドル円の低下が進む見通しが強まっている。日銀の追加緩和策は金利の手詰まり感が指摘されるなか、円高圧力を弱められない場合、輸出関連を中心とする企業業績への影響が懸念され、今後の為替動向に注視される。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
