6月の外国為替市場での円相場は、25日に1ドル＝106円台に下げ、年初来安値を更新した。世界的に景気減速を警戒して、各国の中央銀行が金融緩和姿勢をみせるなか、米ＦＲＢの利下げの可能性も高まり、円買い・ドル売り姿勢を強めた。
そのようななか、全体の企業倒産は沈静化が続き、速報値ながら6月の「円安」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし（前年同月1件）。また「円高」関連倒産は5カ月連続で発生なし（同1件）だった。
なお、2019年上半期（1-6月）は「円安」関連が2件（前年同期比60.0％減、前年同期5件）、 「円高」関連が1件（前年同期比50.0％減、前年同期2件）にとどまった。
市場関係者の間では、昨年半ばから続いたドル高傾向にブレーキがかかり、ドル円の低下が進む見通しが強まっている。日銀の追加緩和策は金利の手詰まり感が指摘されるなか、円高圧力を弱められない場合、輸出関連を中心とする企業業績への影響が懸念され、今後の為替動向に注視される。
賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件
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生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。
