6月の外国為替市場での円相場は、25日に1ドル＝106円台に下げ、年初来安値を更新した。世界的に景気減速を警戒して、各国の中央銀行が金融緩和姿勢をみせるなか、米ＦＲＢの利下げの可能性も高まり、円買い・ドル売り姿勢を強めた。
そのようななか、全体の企業倒産は沈静化が続き、速報値ながら6月の「円安」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし（前年同月1件）。また「円高」関連倒産は5カ月連続で発生なし（同1件）だった。
なお、2019年上半期（1-6月）は「円安」関連が2件（前年同期比60.0％減、前年同期5件）、 「円高」関連が1件（前年同期比50.0％減、前年同期2件）にとどまった。
市場関係者の間では、昨年半ばから続いたドル高傾向にブレーキがかかり、ドル円の低下が進む見通しが強まっている。日銀の追加緩和策は金利の手詰まり感が指摘されるなか、円高圧力を弱められない場合、輸出関連を中心とする企業業績への影響が懸念され、今後の為替動向に注視される。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
