1-5月累計の「チャイナリスク」関連倒産は、件数が13件（前年同期比43.4％減）と大幅に減少した。一方、負債合計は79億3,300万円（同18.2％増）と増加している。
　プリント配線基板の製造などを手掛ける（株）原宿製作所（TSR企業コード:350113050、神奈川県）は、中国子会社でのトラブルも一因となり、約20億円の負債を抱え3月に横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。比較的規模の大きな倒産が相次ぎ、負債総額を押し上げた。
　5月は、件数が2件（前年同月比77.7％減）、負債総額が17億5,300万円（同34.1％減）で、ともに減少した。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
  1.コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2.品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3.労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4.売掛金等回収難（サイト延長含む）
  5.中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6.反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  7.価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
  8.その他

　1-5月累計の「チャイナリスク」関連倒産のうち、負債1億円以上は全体の61.5％（8件）を占めた。企業倒産全体では負債1億円以上の倒産の構成比は26.7％（3,257件中870件）にとどまり、「チャイナリスク」関連倒産の大型化が目立つ。中国とのビジネスでは、現地拠点の開設や商流の開拓などで相応の資本投下が必要なため、中堅規模の企業が中心になるほか、倒産時は先行投資を抱えて負債が大型化しやすい傾向にある。
　ただ、中国企業との直接取引がなくても、中国の規制変更でビジネス戦略に狂いが生じるケースもある。廃棄物の収集・処理を手掛ける（株）グリーンシステムズ（TSR企業コード:352005580、神奈川県）は、中国の廃棄物輸入規制の影響で中間処理業者が保管破砕費用を値上げしたため、収益が悪化。4月に約2億6,500万円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。今後、こうした中国の規制変更の影響は、規模の大小を問わず、国内企業にも広がる恐れがある。