2018年度「人手不足」関連倒産
年度ベース過去最多の400件、前年度より28.6％増
2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。
「求人難」型が2.6倍増
2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多。
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の6割（構成比67.2％）を超え、さらに「求人難」型や「人件費高騰」型が押し上げた。
産業別、サービス業他が最多105件
2018年度の産業別では、最多がサービス業他の105件（前年度比34.6％増、前年度78件）だった。内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件など。
このほか、建設業75件（同4.1％増、同72件）、製造業62件（同58.9％増、同39件）、卸売業59件（同43.9％増、同41件）、貨物自動車運送などの運輸業34件（同61.9％増、同21件）と続く。
2018年度の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生した。このうち、関東（125→173件）、九州（39→62件）、中部（34→43件）、近畿（33→39件）、東北（24→28件）、中国（18→19件）、北陸（3→5件）の7地区で前年度を上回った。一方、減少は北海道（21→18件）と四国（14→13件）の2地区だった。
企業倒産が低水準をたどるなか、「人手不足」関連倒産の増勢ぶりが目を引く。特に、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型と人件費のコストアップから収益悪化を招いた「人件費高騰」型の増加が際立つ。人手不足の早急な解消が難しい現状では、今後の企業倒産を押し上げる複合的な要因にもなっており、景気動向と併せてその推移が注目される。
