• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

大塚家具 店舗売上は4カ月連続の減少

 3月31日に開催された株主総会で大塚久美子社長の続投が承認された(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区)は4月1日、4カ月連続で店舗売上高が前年同月を下回ったと発表した。
 3月は前年同月と比べて店舗数が7店減少し、応接・ダイニング、寝具の売上が前年を下回った。ただ、既存店ベースでも3月の売上高は前年同月比15.9%減少しており、深刻な状況が続いている。大塚家具は、「既存店ベースでは改善し、昨年秋に実施した在庫一掃セールの反動減が一巡しつつある」としている。
大塚家具は2018年12月期(通期)で3期連続の赤字と業績不振が続き、財務内容が悪化していた。このため今年2月、日中企業連合などを引受先とした第三者割当増資を発表。財務強化と中国市場への進出で再建を図っていくことを公表していた。
 主力の国内販売は依然として苦戦が続き、店舗売上は昨年10月、11月の「在庫一掃セール」で持ち直したが、セール終了後は再び、12月から今年3月まで4カ月連続で前年を下回っている。
 大塚家具は決算期を12月から4月に変更し、2020年4月期は16ヵ月の変則決算となる。ただ、2020年4月期の業績見通しは未定として公表していない。

大塚家具店舗売上前年同月比

大塚家具店舗売上前年同月比

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ