TSRデータインサイト

大塚家具、16カ月の変則決算へ

2019/03/11

　（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は3月11日、決算期を12月から4月に変更すると発表した。2019年12月期を4カ月延長する。これにより2020年4月期は16カ月の変則決算となる。
　大塚家具は、決算期の変更理由を「（12月期の場合）決算発表が2月で、株主総会が3月と繁忙期に重なる。繁忙期は販売に集中するため」としている。
　大塚家具によると、決算期変更に伴い3カ月間の四半期決算を4回（2019年1-12月まで）公表し、2020年１-3月を5回目の四半期決算の発表または5回目の四半期決算を発表せず、そのまま本決算として発表するか調整している。
　同時に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人（TSR企業コード:294346660、千代田区）から有限責任開花監査法人（TSR企業コード:032110480、新宿区）に変更することを決めた。EY新日本が大塚家具に対し、「GC注記が付いたため、監査工数の増大を理由に契約更新を差し控えたい」と申し出たという。
　役員人事も発表した。代表取締役の大塚久美子社長と佐野春生取締役の現任2名のほか、新たに（株）ハイラインズ（TSR企業コード:022392530、渋谷区）の陳海波社長が社外取締役に新任するなど、社外取締役を含む5名の取締役が新任する予定。監査役会設置会社に移行し、常勤監査役と2名の社外監査役も新任する予定だ。
いずれも3月31日開催予定の株主総会での承認が前提となっている。

　TSR情報とは

あわせて読みたい記事

2026/11/13

2026年の「学習塾」倒産　過去最多ペース　小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026/11/12

2026年「後継者不在率」過去最高の62.64％　不在率は伸び鈍化、「同族継承」から「外部招聘」へ

2026/11/11

1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社　人数は5,569人、黒字企業が6割を超える

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。

TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産　前年の1.8倍に急増　価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。　