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「東日本大震災」関連倒産(1月)

 2019年1月の「東日本大震災」関連倒産は6件で8カ月ぶりに前年同月を上回った。また、1月の被害型では、震災で事務所や工場などが直接損壊を受け、経営への打撃が大きかった「直接型」が4件あり、いまだに傷あとの大きさをみせた。関連倒産は95カ月連続で発生し、震災から8年を前にして累計件数が1,901件(1月31日現在)に達した。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

1月の倒産事例

 輸入オートバイ販売の(株)モト・プロ仙台(TSR企業コード:142216933、宮城県)は、外国メーカーの代理店として営業活動を行っていた。しかし、東日本大震災により在庫など約4,000万円にのぼる被害を受け、多額の災害損失の計上から債務超過状態が続いた。今後の業績好転の見通しが立たないことから破産を申請した。
仙台味噌、醤油製造販売の玉松味噌醬油(株)(TSR企業コード:140016686、宮城県)は、大正10年(1921年)創業の老舗企業。梅ジュースや、しそジュースの通販なども行っていたが、東日本大震災で取引先が被災したことで売上が大きく減少した。その後は、業績回復の見通しが立たず、さらに、原材料や人件費の上昇などで経費が嵩み、財務体質が悪化したことで破産申請に踏み切った。

1月の地区別では、東北がすべて6件(宮城3、福島2、岩手1)を占めた。
また、累計件数1,901件の都道府県別で、最も多かったのは東京の565件。次いで、宮城172件、北海道85件、岩手80件、神奈川79件、千葉と茨城が各75件、福島74件、福岡70件、群馬と栃木が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は429件(構成比22.5%)だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の504件(構成比26.5%)。次いで、製造業437件(同22.9%)、卸売業348件(同18.3%)、建設業223件(同11.7%)、小売業180件(同9.4%)、運輸業79件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,699件(構成比89.3%)に対して、「直接型」が202件(同10.6%)だった。

東日本大震災関連倒産

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