「東日本大震災」関連倒産（12月度速報値）

　2018年12月の「東日本大震災」関連倒産は2件（速報値：2018年12月28日現在）で前年同月を下回ったが、震災から94カ月連続で関連倒産が発生した。累計件数は震災から7年半を経過して1,895件（2018年12月28日現在）に達した。
なお、2018年（1-12月）の年間集計は44件（前年比38.0％減、前年71件）で、前年より約4割減で推移した。震災発生の2011年（544件）と比べて12分の1にとどまり、収束傾向が際立った。

　不動産仲介・管理の遠間産業（株）（TSR企業コード：142244236、宮城県）は、大正3年設立の老舗企業。当初は缶詰工場として設立され、映画館運営などにも手を広げた。その後、経営環境の変化を受けて、不動産仲介・管理へと事業を転換していた。
しかし、東日本大震災では管理物件が被災するなど大きな被害を受けた。2017年3月期の売上高は800万円にまで落ち込み、その後も業績が回復しなかった。資金繰りが限界に達し、破産を申請した。

　2018年12月の地区別は、東北1件（宮城）、関東1件（東京）だった。
累計件数1,895件の都道府県別で、最も多かったのは東京の565件。次いで、宮城169件、北海道85件、岩手と神奈川が各79件、千葉と茨城が各75件、福島72件、福岡70件、群馬と栃木が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は423件（構成比22.3％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の503件（構成比26.5％）。次いで、製造業435件（同22.9％）、卸売業348件（同18.3％）、建設業223件（同11.7％）、小売業177件（同9.3％）、運輸業79件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,697件（構成比89.5％）に対して、「直接型」が198件（同10.4％）だった。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

• ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
• ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）

• 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
• 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
• 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）