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「東日本大震災」関連倒産(12月度速報値)

 2018年12月の「東日本大震災」関連倒産は2件(速報値:2018年12月28日現在)で前年同月を下回ったが、震災から94カ月連続で関連倒産が発生した。累計件数は震災から7年半を経過して1,895件(2018年12月28日現在)に達した。
なお、2018年(1-12月)の年間集計は44件(前年比38.0%減、前年71件)で、前年より約4割減で推移した。震災発生の2011年(544件)と比べて12分の1にとどまり、収束傾向が際立った。

2018年12月の倒産事例

 不動産仲介・管理の遠間産業(株)(TSR企業コード:142244236、宮城県)は、大正3年設立の老舗企業。当初は缶詰工場として設立され、映画館運営などにも手を広げた。その後、経営環境の変化を受けて、不動産仲介・管理へと事業を転換していた。
しかし、東日本大震災では管理物件が被災するなど大きな被害を受けた。2017年3月期の売上高は800万円にまで落ち込み、その後も業績が回復しなかった。資金繰りが限界に達し、破産を申請した。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

 2018年12月の地区別は、東北1件(宮城)、関東1件(東京)だった。
累計件数1,895件の都道府県別で、最も多かったのは東京の565件。次いで、宮城169件、北海道85件、岩手と神奈川が各79件、千葉と茨城が各75件、福島72件、福岡70件、群馬と栃木が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は423件(構成比22.3%)だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の503件(構成比26.5%)。次いで、製造業435件(同22.9%)、卸売業348件(同18.3%)、建設業223件(同11.7%)、小売業177件(同9.3%)、運輸業79件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,697件(構成比89.5%)に対して、「直接型」が198件(同10.4%)だった。

東日本大震災関連倒産

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)

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