「東日本大震災」関連倒産（10月度速報値）
2018年10月の「東日本大震災」関連倒産は前年同月同数の4件（速報値：10月31日現在）だったが、震災から92カ月連続で関連倒産が発生した。累計件数は震災から7年半を経過して1,888件（10月31日現在）に達した。
2018年10月の倒産事例
水産物加工の（有）マリンプロセス（TSR企業コード：142117927、宮城県）は、主に切身の漬魚、数の子などの加工を手がけていたが、東日本大震災による津波で本社が全壊し、事業停止に追い込まれた。平成26年7月に本社移転して事業を再開したが、従来の販路を失い業績が伸び悩んだ。このため従業員数も半減以下になるなど厳しい経営が続き、業績好転の見通しが立たないことから、平成29年2月に株主総会で解散を決議し、このたび破産を申請した。
豆腐製造販売の（有）たつみ菅野食品（TSR企業コード:032997043、福島県）は、地元の小売店などを販路とし、ピーク時には約3,000万円の年商をあげていた。しかし、福島第一原発事故による風評被害等から業績が伸び悩み、営業損失が続いた。東京電力からの賠償金の打ち切りに加え、売上回復の見通しも立たないことから今年7月以降は事業を停止し、破産手続きに踏み切った。
2018年10月の地区別は、東北4件（福島3、宮城1）だった。
累計件数1,888件の都道府県別で、最も多かったのは東京の564件。次いで、宮城165件、北海道85件、岩手79件、神奈川78件、千葉と茨城が各75件、福島71件、福岡70件、群馬と栃木が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は418件（構成比22.1％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の501件（構成比26.5％）。次いで、製造業433件（同22.9％）、卸売業348件（同18.4％）、建設業223件（同11.8％）、小売業176件（同9.3％）、運輸業78件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,694件（構成比89.7％）に対して、「直接型」が194件（同10.2％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
- 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
- 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
- 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
