9月の「人手不足」関連倒産は27件、6カ月連続で前年同月を上回る
企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。
9月は27件、6カ月連続で前年同月を上回る
2018年9月の「人手不足」関連倒産は、27件（前年同月比22.7％増、前年同月22件）で、6カ月連続で前年同月を上回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が21件（前年同月16件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件（同4件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が3件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型がゼロ（同1件）だった。
9月の産業別、サービス業他が最多
9月の産業別では、最多がサービス業他の8件（前年同月1件）だった。次いで、卸売業7件（同4件）、建設業5件（同6件）、製造業4件（同4件）、不動産業1件（同1件）、運輸業1件（同2件）、情報通信業1件（同1件）の順。
9月の地区別、9地区のうち、8地区で倒産が発生
9月の地区別では、全国9地区のうち、四国を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東11件（前年同月11件）を筆頭にして、九州7件（同4件）、中部3件（同2件）、東北2件（同1件）、近畿1件（同2件）、北海道1件（同ゼロ）、中国1件（同1件）、北陸1件（同ゼロ）の順。
9月の都道府県別、最多は福岡4件
9月の都道府県別では、福岡4件（前年同月1件）、東京3件（同6件）、山形・群馬・埼玉・神奈川・山梨・愛知が各2件の順だった。
2018年1-9月の要因別、「後継者難」型が7割を占める
2018年1-9月の「人手不足」関連倒産は299件（前年同期比30.0％増、前年同期230件）で、前年同期より3割増で推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が225件（前年同期比25.6％増、前年同期179件）、「求人難」型が40件（同48.1％増、同27件）、「従業員退職」型が17件（同41.6％増、同12件）、「人件費高騰」型が17件（同41.6％増、同12件）になった。「後継者難」型が7割（構成比75.2％）を占めた一方で、「求人難」型の増加が目立つ。
2018年1-9月、サービス業他が最多81件
2018年1-9月の産業別では、最多がサービス業他の81件（前年同期比47.2％増、前年同期55件）。次いで、建設業61件（同12.9％増、同54件）、卸売業51件（同75.8％増、同29件）、製造業49件（同58.0％増、同31件）、小売業20件（同4.7％減、同21件）の順。
2018年1-9月の地区別では、全国9地区のうち関東（100→127件）、九州（30→38件）、中部（24→37件）、東北（12→23件）、中国（15→18件）、四国（6→12件）、北陸（1→4件）の7地区で前年同期を上回った。一方、減少は近畿（27→25件）だけで、北海道が同数（15→15件）。
