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「東日本大震災」関連倒産（9月度速報値）

2018/10/01

　2018年9月の「東日本大震災」関連倒産は2件（速報値：9月28日現在）だった。4カ月連続で前年同月を下回ったが、震災から91カ月連続で関連倒産が発生した。累計件数は震災から7年半を経過して1,884件（9月28日現在）に達した。

2018年9月の倒産事例

　菓子製造販売の（有）佐藤菓子店（旧：（有）亀屋菓子本舗、TSR企業コード:260176125、栃木県）は、鬼怒川温泉の旅館・ホテルなどを販売先として、みやげ用の菓子類を取り扱っていた。さらに、観光スポットとして「鬼怒川お菓子の城」を開設、団体客を集めてピーク時の売上高は3億円を計上した。しかし、東日本大震災発生後は風評被害から客足が鈍り、大幅な事業規模の縮小に追い込まれた。このため、営業権譲渡と商号変更した後に破産手続きに踏み切った。
ソフトウェア開発とシステムエンジニア派遣のレアル･テクノシステムズ（株）（TSR企業コード:297884930、東京都）は、大手電力会社を得意先に約2億円の売上高を計上していた。しかし、東日本大震災発生以降は、急激な受注減少に見舞われた。経営悪化から2016年に事業を停止していたが、ここにきて破産を申請した。

東日本大震災関連倒産　震災後月次推移

　2018年9月の地区別は、関東2件（東京、栃木）だった。　累計件数1,884件の都道府県別で、最も多かったのは東京の564件。次いで、宮城164件、北海道85件、岩手79件、神奈川78件、千葉と茨城が各75件、福岡70件、福島68件、群馬と栃木が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は414件（構成比21.9％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の501件（構成比26.5％）。次いで、製造業431件（同22.8％）、卸売業347件（同18.4％）、建設業223件（同11.8％）、小売業175件（同9.2％）、運輸業78件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,691件（構成比89.7％）に対して、「直接型」が193件（同10.2％）だった。

東日本大震災関連倒産

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）