「人手不足」関連倒産(7月）
企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。
7月は今年最多の41件
2018年7月の「人手不足」関連倒産は、41件（前年同月比70.8％増、前年同月24件）で、5月（38件）を上回り、今年最多になった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が倍増の32件（前年同月16件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が4件（同7件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が4件（同ゼロ）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件（同1件）。
7月の産業別、建設業が最多
7月の産業別では、最多が建設業の12件（前年同月5件）。次いで、サービス業他9件（同11件）、卸売業5件（同3件）、製造業4件（同1件）、小売業4件（同1件）、情報通信業3件（同ゼロ）、農・林・漁・鉱業と運輸業が各2件と続く。
7月の地区別、9地区のうち7地区で倒産が発生
7月の地区別では、全国9地区のうち北海道と東北を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東20件（前年同月9件）を筆頭にして、中国6件（同2件）、九州5件（同4件）、中部4件（同5件）、四国3件（同1件）、近畿2件（同1件）、北陸1件（同ゼロ）の順。
7月の都道府県別、最多は東京11件
7月の都道府県別では、東京11件（前年同月3件）、埼玉・愛知・広島が各4件の順だった。
2018年1-7月の要因別、「後継者難」型が約8割
2018年1-7月の「人手不足」関連倒産は226件（前年同期比20.2％増、前年同期188件）で、前年同期より2割増で推移している。 内訳をみると、「後継者難」型が178件（前年同期比21.9％増、前年同期146件）、「求人難」型が前年同期同数の23件、「人件費高騰」型が14件（前年同期比40.0％増、前年同期10件）、「従業員退職」型が11件（同22.2％増、同9件）で、「後継者難」型が約8割（構成比78.7％）を占めた。
2018年1-7月、卸売業が73.9％増
2018年1-7月の産業別では、最多がサービス業他の59件（前年同期比15.6％増、前年同期51件）。次いで、建設業44件（同12.8％増、同39件）、卸売業40件（同73.9％増、同23件）、製造業36件、小売業18件の順。
2018年1-7月の地区別では、全国9地区のうち関東（80→101件）、中部（22→27件）、九州（22→23件）、東北（9→15件）、中国（12→15件）、四国（5→11件）、北陸（1→3件）の7地区で前年同期を上回った。一方、減少は近畿（24→20件）と北海道（13→11件）の2地区。
