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「為替」関連倒産(7月)

 2018年7月の外国為替市況は、18日の東京外国為替市場の円相場が1月上旬以来、約半年ぶりに一時1ドル=113円台を付けるなど円安が進んだ。米国連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに前向きな姿勢を維持するなかで、市場の関心は日米金利差に着目した動きになり、低金利の円が売られやすい状況になった。さらに、日本企業の海外展開に伴う対外投資拡大から、実需面でもドル買い・円売り需要が大きいことも影響した。その後の円相場は、月末にかけて1ドル=111円台付近で推移した。
 こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、7月の「円安」関連倒産は2件(前年同月2件)、「円高」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし(同3件)だった。
 ただし、関係者からは「短期的な円相場の動向は波乱含み」との声も聞かれることから、引き続き今後の為替相場の動きには注意を怠れない。

円安関連倒産月次推移

円高関連倒産月次推移

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