国内銀行91行の2018年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金、以下平均給与）は609万円（中央値612万4,000円）だった。前年の614万9,000円（同620万1,000円）から5万9,000円減少（0.9％減）し、2年連続で前年を下回った。
　平均給与のトップは、5年連続で三井住友銀行（810万5,000円）だったが、前年より4万3,000円減少（0.5％減）した。2位はスルガ銀行（800万8,000円）で前年3位からアップ、3位は東京スター銀行（796万4,000円）と、トップ3の顔ぶれは4年連続で同じだった。
　平均給与の上位10行のうち、前年より平均年間給与が伸びたのは、あおぞら銀行、新生銀行の2行にとどまり、上位銀行の給与伸び悩みが目立った。
　国内銀行の平均給与は2年連続で前年を下回り、70行（構成比76.9％）が前年を割り込んだ。日本銀行のマイナス金利で金融機関の収益が悪化し、さらに残業などの時間外手当の削減が拍車をかけ、従業員の年間給与は伸び悩んでいる。

• ※ 本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した91行を対象に集計、分析した。
• ※ 大手行はりそな銀行を含む6行、地方銀行は全国地銀協加盟行（54行：北都銀行、荘内銀行、足利銀行、横浜銀行、近畿大阪銀行 　山口銀行、北九州銀行、親和銀行、肥後銀行、鹿児島銀行を除く）、第二地銀は第二地銀協加盟行（31行：北洋銀行、きらやか　 　銀行、仙台銀行、東日本銀行、大正銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く）。

平均年間給与　7割の銀行が前年を下回る

　　国内銀行91行の2018年3月期の平均給与は609万円（中央値612万4,000円）で、前年より5万9,000円減少（0.9％減）した。前年を上回ったのは、大手行は6行のうち2行、地方銀行は54行のうち10行、第二地銀は31行のうち9行の合計21行で、わずか2割（構成比23.0％）にとどまった。
　91行の平均給与は2007年3月期653万8,000円（中央値659万7,000円）をピークに、その後は減少をたどった。2013年3月期にようやく増加に転じたが、2016年2月に日銀がマイナス金利を導入後は低金利競争に入り、再び2017年3月期から2年連続で前年を下回った。

　業態別の平均給与では、大手行が757万8,000円（前年比0.1％減、中央値774万5,000円）、地方銀行が623万9,000円（同1.3％減、同629万2,000円）、第二地銀は554万2,000円（同0.4％減、同559万6,000円）と、全業態で前年を下回った。
　大手行との差は、地方銀行が▲133万9,000円（前年▲126万9,000円）、第二地銀は▲203万6,000円（同▲202万3,000円）と、それぞれ低い。前年より大手行との給与格差は地方銀行が7万円、第二地銀が1万3,000円、それぞれ拡大した。