「人手不足」関連倒産(1月）

　企業倒産が低水準で推移している一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率は、前月と同水準で高率の1.63倍だった。堅調な雇用環境を背景に人手不足感が強く、引き続き求人が増えている。

1月は30件、「求人難」型が過去2番目に多い12件

　2019年1月の「人手不足」関連倒産は、30件（前年同月比3.2％減、前年同月31件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が12件（前年同月29件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が12件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が4件（同1件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件（同ゼロ）だった。このうち、「求人難」型は2018年8月（13件）に次いで過去2番目に多かった。

産業別、サービス業他と運輸業が最多

　産業別では、最多がサービス業他6件（前年同月8件）と運輸業6件（同1件）だった。次いで、製造業5件（同4件）、建設業4件（同7件）、小売業4件（同3件）、卸売業3件（同7件）、不動産業1件（同ゼロ）、情報通信業1件（同1件）の順。

地区別、9地区のうち、6地区で倒産が発生

　地区別では、全国9地区のうち、北海道・北陸・中国を除く6地区で倒産が発生した。内訳は関東12件（前年同月13件）を筆頭にして、九州6件（同3件）、中部5件（同5件）、近畿5件（同3件）、東北1件（同3件）、四国1件（同1件）の順。

都道府県別、最多は東京5件

　都道府県別では、東京5件（前年同月2件）、大阪4件（同2件）、福岡4件（同1件）、愛知3件（同3件）の順だった。