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「人手不足」関連倒産(1月)

 企業倒産が低水準で推移している一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率は、前月と同水準で高率の1.63倍だった。堅調な雇用環境を背景に人手不足感が強く、引き続き求人が増えている。


1月は30件、「求人難」型が過去2番目に多い12件

 2019年1月の「人手不足」関連倒産は、30件(前年同月比3.2%減、前年同月31件)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が12件(前年同月29件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が12件(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が4件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件(同ゼロ)だった。このうち、「求人難」型は2018年8月(13件)に次いで過去2番目に多かった。

人手不足関連倒産月次推移

産業別、サービス業他と運輸業が最多

 産業別では、最多がサービス業他6件(前年同月8件)と運輸業6件(同1件)だった。次いで、製造業5件(同4件)、建設業4件(同7件)、小売業4件(同3件)、卸売業3件(同7件)、不動産業1件(同ゼロ)、情報通信業1件(同1件)の順。

地区別、9地区のうち、6地区で倒産が発生

 地区別では、全国9地区のうち、北海道・北陸・中国を除く6地区で倒産が発生した。内訳は関東12件(前年同月13件)を筆頭にして、九州6件(同3件)、中部5件(同5件)、近畿5件(同3件)、東北1件(同3件)、四国1件(同1件)の順。

都道府県別、最多は東京5件

 都道府県別では、東京5件(前年同月2件)、大阪4件(同2件)、福岡4件(同1件)、愛知3件(同3件)の順だった。

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