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2018年6月の外国為替市況は、総じて1ドル＝110円を中心とした狭いレンジ内で推移した。12日には、歴史的な初の米朝首脳会談が開かれ、地政学リスクの後退を好感して安全資産とされる円が売られ、円相場は一時、5月23日以来の1ドル＝110円台半ばの円安・ドル高水準をつけた。
また、月末にかけては、米中貿易摩擦の過度の警戒感が和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが優勢になってきた。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、6月の「円安」関連倒産は1件（前年同月1件）、「円高」関連倒産は過去の円高時の影響を受けた1件（前年同月ゼロ）にとどまった。
ただし、米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税の対象拡大などで、各国の保護関税の応酬による保護主義の広がりが懸念されていることから、引き続き今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ
2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
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ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭
街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。
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2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務
代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
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2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃
2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。
