ホーム
2018年6月の外国為替市況は、総じて1ドル＝110円を中心とした狭いレンジ内で推移した。12日には、歴史的な初の米朝首脳会談が開かれ、地政学リスクの後退を好感して安全資産とされる円が売られ、円相場は一時、5月23日以来の1ドル＝110円台半ばの円安・ドル高水準をつけた。
また、月末にかけては、米中貿易摩擦の過度の警戒感が和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが優勢になってきた。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、6月の「円安」関連倒産は1件（前年同月1件）、「円高」関連倒産は過去の円高時の影響を受けた1件（前年同月ゼロ）にとどまった。
ただし、米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税の対象拡大などで、各国の保護関税の応酬による保護主義の広がりが懸念されていることから、引き続き今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。
（記載例） 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。
「建設コンサルタント」 の業績拡大 ～ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ～
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ
2
病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減
全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人（構成比48.2％）が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。
3
2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
2026年2月の「人手不足」倒産は47件（前年同月比147.3％増）で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件（前年同期比45.6％増）で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。
4
2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も
2026年2月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、27件（前年同月比18.1％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
5
2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に
2026年2月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、10件（前年同月比33.3％減）だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。
