2018年6月の外国為替市況は、総じて1ドル＝110円を中心とした狭いレンジ内で推移した。12日には、歴史的な初の米朝首脳会談が開かれ、地政学リスクの後退を好感して安全資産とされる円が売られ、円相場は一時、5月23日以来の1ドル＝110円台半ばの円安・ドル高水準をつけた。
また、月末にかけては、米中貿易摩擦の過度の警戒感が和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが優勢になってきた。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、6月の「円安」関連倒産は1件（前年同月1件）、「円高」関連倒産は過去の円高時の影響を受けた1件（前年同月ゼロ）にとどまった。
ただし、米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税の対象拡大などで、各国の保護関税の応酬による保護主義の広がりが懸念されていることから、引き続き今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
