TSRデータインサイト

田淵電機、事業再生ADRの対象金融機関は11行

2018/07/05

　7月4日、事業再生ADR手続を申請した電子部品メーカーの東証1部、田淵電機（株）（TSR企業コード:570115531、大阪市）の第1回債権者会議が開かれた。関係筋によると、会議は13時に始まり、今後の手続スケジュールなどを合意し、夕方に閉会したという。
　田淵電機は国内の太陽光市場の縮小で業績が悪化し、6月25日に事業再生実務家協会に対して事業再生ADR 手続を申請していた。
　債権者会議では、金融債務の返済について金融機関から「一時停止」の同意を得た。返済停止の期間は、「事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時」まで。今後、DIPファイナンスとして調達する借入に優先弁済権を付与することも了承された。
　田淵電機の2018年3月末の借入金は、連結ベースで106億5,800万円、単体で67億2,400万円。田淵電機の担当者は東京商工リサーチの取材に、「ADRの対象としている金融債務の総額は開示していないが、対象は11行ですべて国内の金融機関。DIPファイナンスはメインバンクのみずほ銀行から調達する」とコメントした。
　第2回債権者会議は8月6日、第3回は9月27日の開催を予定している。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月6日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）

　TSR情報とは

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。