• TSRデータインサイト

2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月26日17時現在)

 6月26日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は980社を数える。このうち、1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは109社、人数は248人だった。
 26日までに開示された248人のうち、報酬額が前年より増えた役員は122人(構成比49.1%)。また、前年に開示がなく、2018年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員は78人だった。
 これまでに開示された2018年3月期の役員報酬額では、ソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円(前年9億1,400万円)が最高で、歴代5番目。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人(前年9人)。
 報酬は、業績に連動した体系に変化しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している。
【参考】2017年3月期:個別開示222社、463人。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月26日17時現在集計】
個別報酬額 上位50人のうち、34人が報酬増額

 6月26日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された980社のうち、役員報酬が1億円以上の個別開示は109社、248人となった。
 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)。2位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の20億1,500万円(前年24億2,700万円)、3位がマルセロ・クラウレ取締役副社長COOの13億8,200万円(前年開示なし)と続く。
 報酬額が1億円以上の248人のうち、前年より報酬が増えた役員は122人(構成比49.1%)。減額は46人、同額は2人。前年は開示なく、2018年3月期に開示されたのは扶桑化学工業の赤澤良太前代表取締役社長(報酬額10億3,400万円)や、2017年12月に再上場した(株)カチタス(旧:(株)やすらぎ)の新井健資代表取締役社長(報酬額1億5,800万円)など78人。

役員報酬ランキング

個別開示人数 複数人を開示した企業が5割以上

 役員報酬が1億円以上を開示した109社(人数248人)のうち、開示人数の最多は東京エレクトロンの10人(前年9人)。以下、ソニーが9人(同10人)、三井物産が8人(同5人)、日本精工が8人(同4人)、 LIXILグループが8人(同4人)と続く。2人以上の複数人の開示は55社(構成比50.4%)だった。
 26日に有価証券報告書が確認された企業では、大東建託が熊切直美社長(報酬額2億9,300万円)ほか6人(前年4人)、京セラが谷本秀夫社長(報酬額1億3,200万円)ほか3人(前年3人)、事業承継等が追い風となった日本M&Aセンターが三宅卓社長(報酬額1億4,900万円)など2人(前年2人)が、報酬額1億円以上だった。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ