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2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月21日17時現在）

2018/06/21

　6月21日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は301社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは48社（構成比15.9％）、人数は118人だった。　21日までに開示された118人のうち、前年開示がなく、2018年3月期に役員報酬が1億円以上で開示対象となったのは31人だった。
　役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円（前年9億1,400万円）で、歴代5番目の水準。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人（前年9人）。
　ここ数年、業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している。

※2017年6月21日17時現在、有価証券報告書提出232社、うち開示33社、86人
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月21日17時現在集計】
個別報酬額　ソニー平井一夫前社長が27億1,300万円で最高

　　6月21日17時現在、有価証券報告書の提出が確認されたのは301社。このうち、役員報酬が1億円以上の個別開示が確認されたのは48社、118人だった。
　役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長（現会長）で27億1,300万円（前年9億1,400万円）。内訳は、基本報酬2億4,400万円のほか、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円（付与数20万株）など。
　以下、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の20億1,500万円（前年24億2,700万円）、マルセロ・クラウレ取締役副社長COOの13億8,200万円（前年開示なし）、ラジーブ・ミスラ取締役副社長の12億3,400万円（前年開示なし）、ソニーの吉田憲一郎代表執行役社長兼CEOの8億9,800万円と続く。ソニー、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3社で、上位15位までを占めた。
　報酬額が1億円以上の118人のうち、前年より報酬額の増額は59人（構成比50.0％）、減額は27人、同額は1人。前年は開示なく、2018年3月期に開示されたのは31人だった。

役員報酬ランキング

個別開示人数　東京エレクトロンが10人で最多

　役員報酬が1億円以上を開示した48社（人数118人）のうち、開示人数の最多は東京エレクトロンの10人（前年9人）。次いで、ソニーが9人（同10人）、三井物産が8人（同5人）、バンダイナムコホールディングスが7人（同7人）、ソフトバンクグループが6人（同5人）、エーザイが6人（同5人）と続く。2人以上の開示は28社（構成比58.3％）だった。
　48社のうち、10社は開示人数が前年より増加、減少は1社、30社は前年と同数。初めて、個別開示を行ったのは7社だった。

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