• TSRデータインサイト

2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月21日17時現在)

 6月21日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は301社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは48社(構成比15.9%)、人数は118人だった。 21日までに開示された118人のうち、前年開示がなく、2018年3月期に役員報酬が1億円以上で開示対象となったのは31人だった。
 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円(前年9億1,400万円)で、歴代5番目の水準。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人(前年9人)。
 ここ数年、業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している。

※2017年6月21日17時現在、有価証券報告書提出232社、うち開示33社、86人
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月21日17時現在集計】
個別報酬額 ソニー平井一夫前社長が27億1,300万円で最高

  6月21日17時現在、有価証券報告書の提出が確認されたのは301社。このうち、役員報酬が1億円以上の個別開示が確認されたのは48社、118人だった。
 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)。内訳は、基本報酬2億4,400万円のほか、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)など。
 以下、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の20億1,500万円(前年24億2,700万円)、マルセロ・クラウレ取締役副社長COOの13億8,200万円(前年開示なし)、ラジーブ・ミスラ取締役副社長の12億3,400万円(前年開示なし)、ソニーの吉田憲一郎代表執行役社長兼CEOの8億9,800万円と続く。ソニー、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3社で、上位15位までを占めた。
 報酬額が1億円以上の118人のうち、前年より報酬額の増額は59人(構成比50.0%)、減額は27人、同額は1人。前年は開示なく、2018年3月期に開示されたのは31人だった。

役員報酬ランキング

個別開示人数 東京エレクトロンが10人で最多

 役員報酬が1億円以上を開示した48社(人数118人)のうち、開示人数の最多は東京エレクトロンの10人(前年9人)。次いで、ソニーが9人(同10人)、三井物産が8人(同5人)、バンダイナムコホールディングスが7人(同7人)、ソフトバンクグループが6人(同5人)、エーザイが6人(同5人)と続く。2人以上の開示は28社(構成比58.3%)だった。
 48社のうち、10社は開示人数が前年より増加、減少は1社、30社は前年と同数。初めて、個別開示を行ったのは7社だった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ