「大阪北部」地震 震度6弱の地域に企業は3万8,322社
6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震を観測した。この地震で阪神高速道路は点検のため全線で通行止めとなり、東海道新幹線も一部区間で運転を見合わせるなど経済活動にも影響を及ぼした。
東京商工リサーチは、保有する企業データベース（約480万社）で、震度6弱が観測された大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市（以下、被災地域）に本社を構える企業を調査した。
被災地域にある企業数は3万8,322社で、最も多い産業は「サービス業他」（構成比39.0％）であることがわかった。このうち、資本金1億円未満（個人企業含む）の中小企業は全体の98.5％を占めている。中小企業は大企業に比べ自己資本などの財務体力に余裕が乏しく、外的要因への対応力も弱い。このため、地震被災による設備修復や売上減少への影響が顕在化した場合、新たな資金繰り支援策が必要になる可能性もある。
- ※東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベース（約480万社）のうち、被災地域に実質本社を置き、消滅型倒産（破産、特別清算等）、休廃業・解散を除いた生存企業を抽出、分析した。
産業別、「サービス業他」が最多
被災地域に本社を置く3万8,322社のうち、産業別で最多は「サービス業他」の1万4,963社（構成比39.0％）だった。次いで、建設業の4,916社（同12.8％）、不動産業の4,469社（同11.6％）と続く。ただ、小売業、卸売業、製造業も遜色なく、幅広い産業集積地区になっている。
細分化した業種別では、最多は専門サービス業の3,198社（同8.3％）。大阪市北区は大阪高裁や地裁があり、法律事務所や司法書士事務所が多い。次いで、不動産賃貸業・管理業の2,294社（5.9％）、総合工事業の2,278社（同5.9％）と続く。
資本金別、1億円未満が98.5％
3万8,322社を資本金別でみると、最多は100万円以上1,000万円未満の1万6,469社（構成比42.9％）だった。
次いで、1,000万円以上5,000万円未満の1万926社（同28.5％）。また、個人企業も6,190社（同16.1％）あり、個人企業まで含めた資本金1億円未満の中小・零細企業は3万7,755社（同98.5％）に達することがわかった。
売上高別、10億円未満が83.7％
3万8,322社のうち、2017年1月期以降の業績が判明している9,982社を分析すると、売上高の最多ゾーンは1億円未満の4,301社（構成比43.0％）だった。
次いで、1億円以上5億円未満の3,213社（同32.1％）、10億円以上50億円未満の1,074社（同10.7％）と続く。
売上高10億円未満の企業は8,355社（同83.7％）にのぼり、業績面からも中小・零細企業が多い地域であることがわかった。
