TSRデータインサイト

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月）

2018/06/08

　2018年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は発生なし（前年同月6件）だった。月次倒産の発生なしは、2017年6月以来11カ月ぶりのこと。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、緩やかな景気拡大も影響して、企業倒産は低水準で推移している。

円滑化法関連倒産月次推移

1-5月の累計件数、前年同期より約7割減

　2018年1-5月の累計件数は8件（前年同期比68.0％減、前年同期25件）で、前年同期より約7割減で推移している。

1-5月の負債総額は約9割減

2018年1-5月の負債総額は39億500万円（前年同期比89.2％減、前年同期361億6,000万円）にとどまり、前年同期を大きく割り込んだ。
負債額別では、10億円以上の大型倒産が1件（前年同期6件）だけで、最多は5億円以上10億円未満の3件（同2件）。1億円未満は2件（同3件）だった。

産業別では、10産業のうち5産業で関連倒産が発生した。内訳は、建設業が2件（同3件）、製造業2件（同10件）、情報通信業2件（同ゼロ）、卸売業1件（同3件）、不動産業1件（同2件）。
原因別では、最多が既往のシワ寄せ（赤字累積）の4件（同5件）、次いで販売不振3件（同15件）、放漫経営1件（同ゼロ）と続く。

形態別では、最多が事業消滅型の破産が3件（同14件）、特別清算が3件（同2件）。これに対し、再建型の民事再生法は発生なし（同5件）だった。
従業員数別では、5人以上10人未満の4件（同10件）が最も多かった。次いで、5人未満の3件（同5件）と続く。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/03/11

2025年度（4-2月）のタクシー会社の倒産が36件年度は過去20年で最多が確実、地方で淘汰が加速

2026/03/10

アスリートの活躍が「スポーツ用品販売」に追い風　売上・利益は過去5年で最高、市場は寡占進む

2026/03/10

2026年度のベースアップ実施予定は46.8％と低下　「ベア持久戦」で消耗する企業が足元で増加

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。

TSRデータインサイト

2025年上場企業の「監査法人異動」は196社「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社（前年比43.0％増、前年137社）だった。