「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月）
2018/06/08
2018年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は発生なし（前年同月6件）だった。月次倒産の発生なしは、2017年6月以来11カ月ぶりのこと。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、緩やかな景気拡大も影響して、企業倒産は低水準で推移している。
1-5月の累計件数、前年同期より約7割減
2018年1-5月の累計件数は8件（前年同期比68.0％減、前年同期25件）で、前年同期より約7割減で推移している。
1-5月の負債総額は約9割減
2018年1-5月の負債総額は39億500万円（前年同期比89.2％減、前年同期361億6,000万円）にとどまり、前年同期を大きく割り込んだ。
負債額別では、10億円以上の大型倒産が1件（前年同期6件）だけで、最多は5億円以上10億円未満の3件（同2件）。1億円未満は2件（同3件）だった。
産業別では、10産業のうち5産業で関連倒産が発生した。内訳は、建設業が2件（同3件）、製造業2件（同10件）、情報通信業2件（同ゼロ）、卸売業1件（同3件）、不動産業1件（同2件）。
原因別では、最多が既往のシワ寄せ（赤字累積）の4件（同5件）、次いで販売不振3件（同15件）、放漫経営1件（同ゼロ）と続く。
形態別では、最多が事業消滅型の破産が3件（同14件）、特別清算が3件（同2件）。これに対し、再建型の民事再生法は発生なし（同5件）だった。
従業員数別では、5人以上10人未満の4件（同10件）が最も多かった。次いで、5人未満の3件（同5件）と続く。
