• TSRデータインサイト

大塚家具 9四半期ぶりに黒字転換、無借金も継続

 (株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)は、2018年12月期第1四半期が9四半期ぶりに黒字転換したと発表した。
5月11日に発表した2018年12月期第1四半期の決算報告は、売上高91億2,133万円(前年同期比10.7%減)、営業利益が赤字の14億1,958万円(同2億8007万円改善)、当期純利益が1億96万円(同9億1,991万円改善)だった。無借金経営は継続している。
銀行出身で財務部長などを務めた取締役常務執行役員の杉谷仁司氏が4月30日に退任し、5月27日には創業地の春日部ショールーム(埼玉県)を閉店する。
最近はネガティブな情報が多いが、5月1日にEC事業拡大を目指しAmazon(アマゾン)でのネット販売に乗りだした。これまでの店舗販売からオムニチャネル化(実店舗とバーチャル店舗の販売を連携させた購買スタイル)への強化策だ。第1四半期の黒字転換を機に、大塚社長が宣言した上半期の当期利益の黒字、下半期の営業利益の黒字を達成できるのか注目される。

9四半期ぶりの黒字、無借金経営を継続

2018年12月期第1四半期(1-3月)の当期純利益は1億96万円で、前年同期の8億1895万円の赤字から9億1,991万円改善した。
黒字は、不動産流動化に係る固定資産売却益11億7,666万円の特別利益が寄与した。
だが、営業利益は14億1958万円の赤字(前年同期16億9,966万円の赤字)、経常利益は13億7,212万円の赤字(同16億2,423万円の赤字)と改善しても、本業ベースの赤字は続いている。
売上高は91億2,133万円で前年同四半期比10.7%減だった。店舗売上高は2018年1-3月すべて前年同月比マイナスと振るわず、ホテルなど法人向け「コントラクト」の増加ではまかないきれなかった。
全商品の担保提供で確保した50億円の借入枠は使わず、無借金経営を継続している。だが、第1四半期の現預金は10億2634万円、前年同期より14億8,414万円減少した。
特別利益という一過性の利益で黒字となったが、収益改善の兆しはみえてきた。今後は店舗の売上不振や、129億4,331万円に達する商品在庫をどう削減するかがカギになっている。
大塚社長の次の一手が注目される。

大塚久美子社長(3月撮影)

大塚久美子社長(3月撮影)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月15日号掲載予定「Weekly Topics情報」を再編集)


 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「鰻の成瀬」、株式譲渡を巡り対立が表面化~ 仮処分決定と株主間契約 ~

うなぎ料理専門店「鰻の成瀬」のフランチャイズ(FC)やコンサルティングなどを手掛けるフランチャイズビジネスインキュベーション(株)(TSRコード:136729983、滋賀県、以下FBI社)の周辺が騒がしい

2

  • TSRデータインサイト

キーボード「FILCO」のダイヤテック、忸怩たる破産 ~ 為替デリバティブと需要減、綱渡りの資金繰り ~

パソコン用キーボード「FILCO(フィルコ)」で知られあるダイヤテック(株)(TSRコード:292026617、東京都)が負債2億円あまりを抱えて4月30日、破産開始決定を受けた。

3

  • TSRデータインサイト

役員報酬額 歴代最高の134億円「セブン&アイHD」デピント元取締役

(株)セブン&アイホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント元取締役(2025年3月9日辞任)の2026年2月期の役員報酬額が、134億1,700万円と、過去最高額となった。5月20日に公表された有価証券報告書で判明した。

4

  • TSRデータインサイト

エステサロン、倒産が今年もハイペース ~1-4月は過去最多、高額契約は慎重に~

全身美容や脱毛などエステ・脱毛サロンの倒産が止まらない。2026年は4月までに35件に達し、同期間で過去最多だった2025年の31件を上回った。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ