• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

大塚家具 9四半期ぶりに黒字転換、無借金も継続

 (株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)は、2018年12月期第1四半期が9四半期ぶりに黒字転換したと発表した。
5月11日に発表した2018年12月期第1四半期の決算報告は、売上高91億2,133万円(前年同期比10.7%減)、営業利益が赤字の14億1,958万円(同2億8007万円改善)、当期純利益が1億96万円(同9億1,991万円改善)だった。無借金経営は継続している。
銀行出身で財務部長などを務めた取締役常務執行役員の杉谷仁司氏が4月30日に退任し、5月27日には創業地の春日部ショールーム(埼玉県)を閉店する。
最近はネガティブな情報が多いが、5月1日にEC事業拡大を目指しAmazon(アマゾン)でのネット販売に乗りだした。これまでの店舗販売からオムニチャネル化(実店舗とバーチャル店舗の販売を連携させた購買スタイル)への強化策だ。第1四半期の黒字転換を機に、大塚社長が宣言した上半期の当期利益の黒字、下半期の営業利益の黒字を達成できるのか注目される。

9四半期ぶりの黒字、無借金経営を継続

2018年12月期第1四半期(1-3月)の当期純利益は1億96万円で、前年同期の8億1895万円の赤字から9億1,991万円改善した。
黒字は、不動産流動化に係る固定資産売却益11億7,666万円の特別利益が寄与した。
だが、営業利益は14億1958万円の赤字(前年同期16億9,966万円の赤字)、経常利益は13億7,212万円の赤字(同16億2,423万円の赤字)と改善しても、本業ベースの赤字は続いている。
売上高は91億2,133万円で前年同四半期比10.7%減だった。店舗売上高は2018年1-3月すべて前年同月比マイナスと振るわず、ホテルなど法人向け「コントラクト」の増加ではまかないきれなかった。
全商品の担保提供で確保した50億円の借入枠は使わず、無借金経営を継続している。だが、第1四半期の現預金は10億2634万円、前年同期より14億8,414万円減少した。
特別利益という一過性の利益で黒字となったが、収益改善の兆しはみえてきた。今後は店舗の売上不振や、129億4,331万円に達する商品在庫をどう削減するかがカギになっている。
大塚社長の次の一手が注目される。

大塚久美子社長(3月撮影)

大塚久美子社長(3月撮影)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月15日号掲載予定「Weekly Topics情報」を再編集)


 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る

厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額(平均)を1,177円(56円増)に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6%

2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、168件(前年同期比100.0%増)と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。

4

  • TSRデータインサイト

「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9%が「働き控え」懸念、「未対応」も半数

2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1~8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。

5

  • TSRデータインサイト

2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明

デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件(前年同期比34.2%増)と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。

TOPへ