「チャイナリスク」関連倒産（4月）

　4月の「チャイナリスク」関連倒産は5件（前年同月比37.5％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は6億9,700万円（同85.8％減）だった。負債10億円以上の大型倒産が発生せず、負債総額も3カ月連続で前年同月を下回った。
　なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は1件発生した。（前年同月は2件）。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
  1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
  5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
  8. その他

　2018年1-4月にチャイナリスク関連で倒産した14件を要因別でみると、最多は安価製品の日本国内への流入などによる「価格競争」の7件（前年同期比133.3％増）だった。家電や衣料品を取り扱う企業で、他社との明確な差別化を打ち出せない企業が「価格競争」で脱落するケースが目立つ。
　また、廃プラスチックの輸出を手掛けていた（株）栄盛（TSR企業コード:882219065、福岡県、負債4,200万円、要因:その他）は、2017年に主要輸出先だった中国が廃プラスチックなど廃棄物の輸入を禁止したため経営が悪化。韓国や台湾などへの輸出を模索したが奏功せず、2018年3月15日に福岡地裁飯塚支部より破産開始決定を受けた。
　このように中国当局の規制に伴い業績が悪化するケースも発生している。売上高の大半を中国に依存する企業は、中国当局の規制の動きに機敏に対応できる体制を構築すると同時に、中国以外の国にも輸出先を広げるなど、根本的なリスク分散を図る必要がある。