「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（4月）
2018/05/10
2018年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は2件（前年同月3件）だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。
4月の負債総額、2カ月連続で前年同月を下回る
2018年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、11億円（前年同月比66.2％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
1-4月の累計件数、前年同期と比べて約6割減
2018年1-4月の累計は8件（前年同期比57.8％減、前年同期19件）で、前年同期より約6割減になった。負債総額は39億500万円（同88.3％減、同335億700万円）と大幅に前年同期を下回った。
2018年1-4月の負債額別では、10億円以上の大型倒産が1件（前年同期5件）で、最多は5億円以上10億円未満の3件（同1件）だった。
1-4月の産業別では、建設業2件（同3件）、製造業2件（同8件）、情報通信業2件（同ゼロ）、卸売業1件（同3件）、不動産業1件（同1件）だった。
原因別では、既往のシワ寄せ（赤字累積）が4件（同4件）が最も多く、次いで販売不振3件（同10件）、放漫経営1件（同ゼロ）と続く。
1-4月の形態別では、事業消滅型の破産が3件（同12件）、特別清算が3件（同1件）、取引停止処分が2件（同3件）だった。この一方、再建型の民事再生法は発生なし（同3件）で、業績不振からの事業再生が難しいことを窺わせた。
従業員数別では、5人以上10人未満が4件（同9件）、5人未満が3件（同3件）だった。この結果、従業員数10人未満は7件（構成比87.5％、前年同期12件）で、小規模企業が全体の約9割を占めた。
