• TSRデータインサイト

ゴルフスタジアム問題、債権者集会で資金流出の可能性を指摘

 レッスンプロ18名が破産を申し立て、昨年7月21日、東京地裁から破産開始決定を受けた(株)ゴルフスタジアム(TSR企業コード:296139424、東京都豊島区、登記上:東京都港区、堀新社長、以下:ゴルフ社)。その2回目の債権者集会が3月27日、東京地裁で開かれた。
出席した関係者によると、破産管財人から実態が明らかでない取引が多数存在し、多額の資金移動を確認したと説明があったという。
堀社長は3月28日、TSRの取材に応じ、「破産管財人に協力し、債権者からの質問にもできる限り答えていきたい」と述べた。
1,000名を超すレッスンプロが巻き込まれたゴルフスタジアム問題。レッスンプロの中には、すでに自己破産を申請した人もいる。
時間の経過とともに被害が拡大しているゴルスタ問題の今をTSR情報部が追った。

債権者集会後の報告会

債権者集会後に開かれた報告会

トラブルの発端

 ゴルフ社は、無料でホームページを作成する代わりに数百万円のスイング解析ソフトを信販会社のクレジットでレッスンプロに販売。その一方、レッスンプロにはゴルフ社がホームページの広告代金でソフト購入代金と相殺し、実質無料という認識だった。
しかし、昨年2月にゴルフ社の資金繰りが悪化し広告料の支払いが停止すると、レッスンプロは信販会社への負債だけが残り、トラブルとなっていた。
この事態を受けレッスンプロらは、「ゴルフスタジアム被害者を守る会」を結成し、有志18名が昨年6月に破産を申し立てていた。同時に被害者の会は信販会社に債務不存在などを求めて集団提訴し、現在も裁判は進行中だ。

資金流出の可能性を指摘

 破産管財人の調査で、ゴルフ社から堀社長個人の預金口座や証券口座に約2億1,800万円の資金移動が確認されたという。社長は、「会社の支払いなどに使用した」と説明した。
また、ゴルフ社から資金流出の可能性がある取引先も約10社確認されている。このうち5社はすでに事業を停止し、1社は民事再生手続中という。ただ、ともに全容解明には至らず、破産管財人の調査は継続している。

 3回目の債権者集会は8月1日の予定だが、進捗は鈍いと言わざるを得ない。また、被害者の会が信販会社に債務不存在を求めた裁判の第1審は、2019年春ごろの結審が見込まれている。レッスンプロから集めた40億円超の資金がどこに消えたのか、解明が急がれる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月29日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

退職代行「モームリ」、運営会社の代表変更

退職代行「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)は、公式ホームページの代表取締役を変更した。

2

  • TSRデータインサイト

バイオベンチャーのSpiber、事業譲渡後に特別清算 ~ ユニコーン企業、2025年12月期は438億円の最終赤字 ~

バイオベンチャーとして注目されたSpiber(株)(TSRコード:363798706、山形県鶴岡市)が約300億円の債務超過を解消できず、新会社に事業を譲渡後、特別清算を申請する方針を固めた。

3

  • TSRデータインサイト

家事代行の倒産が過去最多 ~ 老舗・大手がひしめくなか、参入も急増 ~

共働きや独身世帯の増加で、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなど、家事代行(家事サービス)のニーズは高い。子育てだけでなく介護も加わり、市場は広がる。 一方、家事代行業者の倒産が急増している。2025年度は4-2月で11件に達し、すでに過去最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「イタメシ」「韓国料理」など専門料理店の倒産最多 ~ インバウンドの取りこぼしと輸入食材の高騰 ~

イタメシ、韓国料理、フレンチ、タイ料理など専門料理店の倒産が急増している。2025年度(4-3月)の倒産は2月までにバブル期の1988年度以降、最多の85件に達した。

5

  • TSRデータインサイト

メインバンク取引社数 国内10位の金融Gに しずおかFGと名古屋銀が統合へ、2万8,121社

メインバンクの取引社数が全国16位のしずおかFGの静岡銀行(1万8,762社)と、名古屋銀行(9,359社)が、経営統合に基本合意したことを発表した。両行のメイン取引社数は合計2万8,121社で、国内金融グループで10位の地銀グループが誕生する。

TOPへ