2018年1月の外国為替市況は、年明けは1ドル＝112円台で推移していたが、10日頃からドル安・円高傾向に振れ出し、24日には約4カ月ぶりに1ドル＝109円台を付けた。
さらに米国財務長官のドル安容認発言や日銀総裁の発言をきっかけに、日銀が金融緩和の縮小に向かうのではとの思惑の広がりを受けて、月末のドル円相場は、1ドル＝108円付近の円高・ドル安水準になった。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、1月の「円安」関連倒産は速報値で2件（前年同月ゼロ）。また、「円高」関連倒産が過去の円高時の急激な為替変動を原因とする1件（同ゼロ）だった。
ただし、年明け以降のドル円相場は、一部投資家による日銀の金融緩和の縮小を先取りしようとする思惑に振り回されているとの指摘があるように流動的であるため、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
