「東日本大震災」関連倒産（2017年）
2017年12月の「東日本大震災」関連倒産は10件だった。収束傾向が続いているなかで、9カ月ぶりの2桁になった。累計件数は震災から6年半を経て、1,851件（2017年12月31日現在）に達した。また、12月の負債総額は2017年としては最大の119億8,700万円で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。
2017年12月の倒産事例
海藻加工品製造の大元昆布海産（株）（TSR企業コード:151055807、法人番号:6380001013230、福島県）は、看板商品の「きざみ昆布」を製造するほか、大手食品メーカー向けのＰＢ商品も手がけていた。平成16年12月期には3億5,000万円の売上高を計上したが、東日本大震災の津波で工場が全壊した。仮設工場で事業を再開したものの、原発事故の風評被害の影響を受けて業績低迷から抜け出せず、資金繰りが悪化した。
震災関連倒産の2017年（1-12月）の年間集計は71件（前年比26.8％減、前年97件）で、前年より約3割減で推移した。しかし震災の影響をいまだに引きずり、業績不振から脱却できない企業がみられる。
2017年12月の地区別は、東北5件（福島5）、関東5件（東京2、栃木・群馬・千葉が各1）。
「震災関連」倒産の累計1,851件を都道府県別でみると、最多は東京の555件。次いで、宮城158件、北海道85件、神奈川76件、千葉74件、岩手と茨城が各73件、福岡70件、福島64件、群馬61件、栃木59件、静岡50件、山形47件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は397件（構成比21.4％）だった。
「震災関連」倒産の累計1,851件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の490件（12月3件）。次いで、製造業が419件（同4件）、卸売業が342件（同2件）、建設業が222件（同ゼロ）、小売業が174件（同1件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,678件（構成比90.6％）に対し、「直接型」は171件（同9.3％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
- 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
- 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
- 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
