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「東日本大震災」関連倒産(2017年)

 2017年12月の「東日本大震災」関連倒産は10件だった。収束傾向が続いているなかで、9カ月ぶりの2桁になった。累計件数は震災から6年半を経て、1,851件(2017年12月31日現在)に達した。また、12月の負債総額は2017年としては最大の119億8,700万円で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

2017年12月の倒産事例

 海藻加工品製造の大元昆布海産(株)(TSR企業コード:151055807、法人番号:6380001013230、福島県)は、看板商品の「きざみ昆布」を製造するほか、大手食品メーカー向けのPB商品も手がけていた。平成16年12月期には3億5,000万円の売上高を計上したが、東日本大震災の津波で工場が全壊した。仮設工場で事業を再開したものの、原発事故の風評被害の影響を受けて業績低迷から抜け出せず、資金繰りが悪化した。

震災関連倒産の2017年(1-12月)の年間集計は71件(前年比26.8%減、前年97件)で、前年より約3割減で推移した。しかし震災の影響をいまだに引きずり、業績不振から脱却できない企業がみられる。

 2017年12月の地区別は、東北5件(福島5)、関東5件(東京2、栃木・群馬・千葉が各1)。
「震災関連」倒産の累計1,851件を都道府県別でみると、最多は東京の555件。次いで、宮城158件、北海道85件、神奈川76件、千葉74件、岩手と茨城が各73件、福岡70件、福島64件、群馬61件、栃木59件、静岡50件、山形47件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は397件(構成比21.4%)だった。
「震災関連」倒産の累計1,851件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の490件(12月3件)。次いで、製造業が419件(同4件)、卸売業が342件(同2件)、建設業が222件(同ゼロ)、小売業が174件(同1件)と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,678件(構成比90.6%)に対し、「直接型」は171件(同9.3%)だった。

東日本大震災関連倒産

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)

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