「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（12月）
2017年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は3件（前年同月5件）にとどまり、3カ月連続で前年同月を下回った。景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は低水準で推移している。
2017年12月の負債総額、3カ月連続で前年同月を下回る
2017年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は22億6,100万円（前年同月比38.2％減、前年同月36億6,200万円）で3カ月連続で前年同月を下回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が1件（前年同月1件）だった。
2017年の倒産件数、前年より半減
2017年（1-12月）の倒産件数は38件（前年比50.0％減、前年76件）で、前年より半減した。これに対して、負債総額は426億9,600万円（同4.6％増、同408億600万円）で前年を上回った。2017年1月に負債220億円の大型倒産が発生したことが影響した。
2017年の負債額別では、10億円以上の大型倒産が9件（前年10件）で、最多は1億円以上5億円未満の17件（同35件）だった。
産業別では、最多が製造業の13件（同23件）。次いで卸売業8件（同16件）、建設業5件（同18件）、サービス業他5件（同9件）と続く。
原因別では、販売不振21件（同39件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が12件（同30件）と続く。
形態別では、最多が事業消滅型の破産が25件（同46件）だったのに対し、再建型の民事再生法は6件（同7件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
従業員数別では、5人以上10人未満が15件（同21件）で最も多かった。次に5人未満の8件（同27件）だった。この結果、従業員数10人未満は23件（構成比60.5％、前年48件）で、小規模企業が全体の6割を占めた。
