エアバッグ大手のタカタ（株）（TSR企業コード:295877413、東京都）への届出債権が35兆8,393億円と巨額に上ったことへの衝撃が広がっている。届出債権を通貨別にみると、米ドル建てが30兆4,620億円（2,688億ドル）と突出している。
タカタが東京地裁へ提出した再生債権認否書を細かく見ると、エアバッグの異常破裂による事故に関連するとみられる損害賠償請求として6兆7,980億円（600億ドル）が海外所在の代理人（弁護士）を通じて複数届出されている。タカタは「債権不存在」を理由に全額を否認しているが、製品が海外で不具合を起こした場合、巨額の損害賠償請求のリスクが降りかかる可能性があることをまざまざと見せつけた。
タカタの担当者は11月15日、東京商工リサーチの取材に対し、「（事故に関連する）損害賠償請求が民事再生手続きから全て除外されるわけではない。ただ、個別事案の詳細は答えられない」と話した。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
