「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（9月・年度上半期）

　2017年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件（前年同月ゼロ）にとどまった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。

　2017年1-9月の累計は31件（前年同期比50.0％減、前年同期62件）で、前年同期より半減で推移している。これに対して、負債総額は373億8,700万円（同31.0％増、同285億2,500万円）で前年同期を上回った。1月に負債220億円の大型倒産が発生したことが影響した。
　負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件（前年同期5件）で、最多は1億円以上5億円未満の16件（同29件）だった。

　産業別では、最多が製造業の11件（同19件）。次に卸売業5件（同10件）、建設業4件（同15件）、サービス業他4件（同9件）と続く。
　原因別では、販売不振19件（同32件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が7件（同23件）と続く。

　形態別では、最多が事業消滅型の破産が20件（同38件）だったのに対し、再建型の民事再生法は5件（同5件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、5人以上10人未満が12件（同17件）で最も多かった。次に5人未満の7件（同23件）だった。この結果、従業員数10人未満は19件（構成比61.2％、前年同期40件）で、小規模企業が全体の6割を占めた。

　2017年度上半期（4-9月）では、累計件数が15件（前年同期比55.8％減、前年同期34件）で約6割減になった。負債総額は71億4,000万円（同41.6％減、同122億3,300万円）で4割減だった。