【タカタ破綻】上限38億円の弁済対象外は299社

　連鎖倒産が懸念されるタカタ（株）（TSR企業コード:295877413、東京都）の少額弁済の対象先が判明した。タカタが6月28日、東京地裁へ申請した「少額債権の弁済許可」に基づくもので、同日、東京地裁が許可した。これによると再生債権者1名あたり38億円が上限になっている。
タカタの試算では、5月31日時点で少額弁済の対象となる商取引債権の総額は約161億円。
「再生手続開始申立書」に基づく一般債権者748名（金融機関、屋号のない個人除く）に対し、「少額債権の弁済許可」の少額債権者は449名で、弁済先数カバー率は60.0％だった。また、金額では、一般債権額1054億5,013万円に対し、少額弁済の総額は161億4,782万円で、弁済額カバー率は15.3％にとどまる。

滋賀県にある企業が3割

　少額弁済の対象から外れ、再生手続で債権が圧縮される可能性が出ているのは299社で、一般債権者の40.0％を占める。地域的には、彦根製造所など4製造所がある滋賀県内に本社または拠点を置く企業は91社で、少額弁済の対象外企業（299社）の30.4％に上る。

滋賀県は7月4日、「セーフティネット保証1号」の発動を受け、タカタの取引先を対象にした資金繰り支援策を発表した。タカタ、またはタカタ九州（株）（TSR企業コード:930078128、佐賀県）に50万円以上の売掛金債権等を有する中小企業者などを「セーフティネット資金」の融資対象者とする。問い合わせは、滋賀県商工観光労働部中小企業支援課（電話077－528－3732）。
また、静岡県も7月4日、県内企業の連鎖倒産防止の資金繰り支援を発表した。タカタに25万円以上の売掛金債権、または前渡金返還請求権を有している中小企業者が対象。問い合わせは、経済産業部商工業局地域産業課（電話054－221－2812）。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年7月6日号に「少額弁済の対象先一覧」を掲載予定）