• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

【タカタ破綻】上限38億円の弁済対象外は299社

 連鎖倒産が懸念されるタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)の少額弁済の対象先が判明した。タカタが6月28日、東京地裁へ申請した「少額債権の弁済許可」に基づくもので、同日、東京地裁が許可した。これによると再生債権者1名あたり38億円が上限になっている。
タカタの試算では、5月31日時点で少額弁済の対象となる商取引債権の総額は約161億円。
「再生手続開始申立書」に基づく一般債権者748名(金融機関、屋号のない個人除く)に対し、「少額債権の弁済許可」の少額債権者は449名で、弁済先数カバー率は60.0%だった。また、金額では、一般債権額1054億5,013万円に対し、少額弁済の総額は161億4,782万円で、弁済額カバー率は15.3%にとどまる。

タカタの主な少額債権者と債権額

滋賀県にある企業が3割

 少額弁済の対象から外れ、再生手続で債権が圧縮される可能性が出ているのは299社で、一般債権者の40.0%を占める。地域的には、彦根製造所など4製造所がある滋賀県内に本社または拠点を置く企業は91社で、少額弁済の対象外企業(299社)の30.4%に上る。

滋賀県は7月4日、「セーフティネット保証1号」の発動を受け、タカタの取引先を対象にした資金繰り支援策を発表した。タカタ、またはタカタ九州(株)(TSR企業コード:930078128、佐賀県)に50万円以上の売掛金債権等を有する中小企業者などを「セーフティネット資金」の融資対象者とする。問い合わせは、滋賀県商工観光労働部中小企業支援課(電話077-528-3732)。
また、静岡県も7月4日、県内企業の連鎖倒産防止の資金繰り支援を発表した。タカタに25万円以上の売掛金債権、または前渡金返還請求権を有している中小企業者が対象。問い合わせは、経済産業部商工業局地域産業課(電話054-221-2812)。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年7月6日号に「少額弁済の対象先一覧」を掲載予定)

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ