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2016年度（2016年4月-2017年3月）の上場企業の倒産は、3月31日17時現在で発生していない。
年度としてはバブル末期の1990年度以来、26年ぶりに上場企業倒産が“ゼロ”となる見込みになった。
月次でも、2015年9月に民事再生手続きを申請した東証1部上場の海運業、第一中央汽船（株）（負債1,196億700万円）から、2017年2月まで「17カ月連続」で発生していない。
これまでの連続ゼロ期間の最長は、バブル期の1986年9月から1991年7月まで「59カ月連続」。次いで、今回と1979年3月から1980年7月まで「17カ月連続」、2013年9月から2014年12月までと1981年5月から1982年8月までの「16カ月連続」の順。このまま3月に発生がない場合、過去2番目に長い「18カ月連続」に躍り出る。過去の連続記録はいずれも景気拡大期に目立つ。今回は、円安で輸出企業の業績が持ち直したほか、株式や債券市場の安定も好影響を及ぼしている。
2024年度「人手不足倒産予備軍」 ～ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ～
賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。 こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。
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2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件（前年同月比70.0％増）と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件（前年同期比34.4％増）と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。
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【社長が事業をやめる時】 ～消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気～
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2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
2025年11月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は10件（前年同月比9.0％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件（前年同期比11.9％減）で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
