2016年度（2016年4月-2017年3月）の上場企業の倒産は、3月31日17時現在で発生していない。
年度としてはバブル末期の1990年度以来、26年ぶりに上場企業倒産が“ゼロ”となる見込みになった。
月次でも、2015年9月に民事再生手続きを申請した東証1部上場の海運業、第一中央汽船（株）（負債1,196億700万円）から、2017年2月まで「17カ月連続」で発生していない。
これまでの連続ゼロ期間の最長は、バブル期の1986年9月から1991年7月まで「59カ月連続」。次いで、今回と1979年3月から1980年7月まで「17カ月連続」、2013年9月から2014年12月までと1981年5月から1982年8月までの「16カ月連続」の順。このまま3月に発生がない場合、過去2番目に長い「18カ月連続」に躍り出る。過去の連続記録はいずれも景気拡大期に目立つ。今回は、円安で輸出企業の業績が持ち直したほか、株式や債券市場の安定も好影響を及ぼしている。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
